大切なご家族が亡くなられたとき、深い悲しみの中でも、ご遺族には多くの行政手続きや法的な処理が待っています。 「何から手をつければいいのか分からない」「期限がある手続きを知らずに放置してしまった」という事態を防ぐため、本記事では相続手続きの全体像を時系列（ロードマップ）で解説します。 また、手続きの中で「ここでつまずくとトラブルになりやすい」というポイントもあわせてご紹介します。

相続手続きロードマップ（時系列まとめ）

　相続手続きは、期限が決まっているものがいくつかあります。まずは全体の流れを把握しましょう。

【第1フェーズ】直後の手続きと調査（～3ヶ月以内）

　もっとも忙しく、かつ重要な判断を迫られる時期です。

●相続発生・各種届出（7日以内）

　死亡届の提出など、役所での手続きを行います。

●遺言書の確認・検認

　故人が遺言書を残していないか探します。自筆の遺言書が見つかった場合、勝手に開封せず、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。

●相続人の調査・確定（戸籍収集）

　「誰が相続人なのか」を法的に確定させます。出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を集める必要があり、意外と時間がかかる作業です。

●相続方法の決定（3ヶ月以内）

　【※重要期限※】 財産と借金のバランスを見て、以下の3つから方針を決定します。

・単純承認：すべて引き継ぐ（手続き不要）。

・相続放棄：プラスもマイナスも一切引き継がない（家庭裁判所での手続きが必要）。

・限定承認：プラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐ（家庭裁判所での手続きが必要）。

【第2フェーズ】税務と話し合い（4ヶ月～10ヶ月）

　相続財産内容が確定したら、具体的な分け方と税金の手続きに入ります。

●準確定申告（4ヶ月以内）

　故人に所得があった場合、相続人が代わって確定申告を行います。

●遺産分割協議

　　「誰が・どの財産を・どれくらい」もらうか、相続人全員で話し合います。

●遺産分割協議書の作成

　話し合いで決まった内容を書面にまとめ、全員が署名捺印（実印）をします。

●相続税の申告・納付（10ヶ月以内）

【※重要期限※】 遺産総額が基礎控除額を超える場合、税務署への申告と納税が必要です。この期限（被相続人が死亡した日から10ヶ月）までに遺産分割協議がまとまっていないと、税の軽減措置が使えないなどのデメリットが生じます。

【第3フェーズ】手続きの完了

●各種名義変更

　不動産の所有権移転登記（相続登記）、預貯金の解約・払戻し、株式の名義変更などを行い、すべての手続きが完了します。

ここが落とし穴！弁護士の介入が必要となる「3つの壁」

　

上記のロードマップをスムーズに進められれば良いのですが、実際には多くのケースで壁にぶつかります。以下のような状況となった場合、すぐに弁護士への相談をご検討ください。

「相続人が確定しない・連絡が取れない」

　戸籍を集めてみると、「前妻との間に子供がいた」「養子縁組をしていた」「相続人の一人が行方不明」といった事実が判明することがあります。 相続手続き（特に遺産分割協議）は相続人全員の合意が必須です。一人でも欠けた話し合いは無効となるため、弁護士が不在者財産管理人の選任を申し立てるなど、法的な対応が必要になります。

「財産の全容が不明」

　「父が通帳をどこに隠していたか分からない」「借金があるかもしれない督促状が届いた」というケースです。 財産調査が不十分なまま進めると、後から多額の借金が発覚して「相続放棄の期限（3ヶ月）」を過ぎてしまったり、遺産分割協議をやり直す羽目になったりします。弁護士は職権により、金融機関や信用情報機関への照会をスムーズに行うことができます。

「遺産分割で揉める」

もっとも多いのがこのケースです。

・「長男が実家を継ぐと言って譲らない」

・「生前贈与を受けていた兄弟がいるので考慮してほしい」

・「介護をしていた私に多く配分してほしい（寄与分）」

　当事者同士での話し合いは感情的になりやすく、解決までに数年かかることも珍しくありません。早い段階で第三者である弁護士が代理人として入ることで、法的な根拠に基づいた冷静な交渉が可能となり、早期解決への道が開けます。

まずは早期の相談を

　

相続手続きは「期限」との戦いでもあります。特に「相続放棄（3ヶ月）」と「相続税申告（10ヶ月）」は待ったなしです。

　「まだ揉めているわけではないけれど、不安がある」「手続きをする時間がない」という段階でのご相談が、結果的に円満で迅速な相続完了への近道となります。

当事務所では、初回の相談で全体のスケジューリングや見通しをお伝えしています。お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。