大切なご家族が亡くなり、悲しみが癒えない中で直面するのが「相続手続き」です。預貯金の解約や不動産の名義変更など、あらゆる手続きの第一歩となるのが「相続人の調査（誰が相続人か）」ですが、ここで多くの人が最初の大きな壁にぶつかります。

　何の壁にぶつかるのか、それは、「被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」を集めるという作業です。

　「役所で1通取れば終わりではないの？」と思われがちですが、実はここが最も時間と労力を要するステップの一つです。

　本記事では、なぜこの戸籍集めが「壁」となるのか、そしてスムーズに解決するための方法について解説します。

なぜ「出生から死亡まで」全ての戸籍が必要なのか？

 　相続手続きにおいて、「私が配偶者で、これが子供です。」と口頭で説明するだけでは認められません。公的な書類で客観的に「これ以外の相続人は存在しない」ということを証明する必要があります。

　亡くなった時の最新の戸籍謄本だけでは、その時点の情報しか分かりません。例えば、過去に離婚歴があり、前妻（夫）との間に子供がいた場合、その子供も立派な相続人となりますが、現在（最新）の戸籍には記載されていないことがほとんどです。

　また、認知した子供がいないか、養子縁組をしていないかなどを漏れなく確認するために、生まれた瞬間から亡くなる瞬間まで、空白期間が全くない状態で全ての戸籍をつなぎ合わせる必要があるのです。

想像以上に大変！戸籍収集が難航する3つのケース

　この「連続した戸籍」を集める作業は、以下のような事情がある場合、非常に困難になります。

本籍地が遠方にある、または転籍を繰り返している

　戸籍は「本籍地」の市区町村役場で管理されています。亡くなった方が人生の中で結婚、引越し、離婚などで本籍地を何度も変えている場合、それぞれの役所へ個別に請求しなければなりません。遠方の場合は郵送でのやり取りとなりますが、「定額小為替」を用意したり、申請書の不備で返送されたりと、1つの役所とのやり取りだけで数週間かかることもあります。

兄弟姉妹が相続人になる場合（数が膨大になる）

　亡くなった方に子供がおらず、ご両親も既に他界されている場合、兄弟姉妹（またはその子供である甥・姪）が相続人となります。この場合、亡くなった方だけでなく、ご両親の出生から死亡までの戸籍も必要となり、さらに兄弟姉妹全員の現在の戸籍も必要となるため、収集すべき書類の通数は膨大な量になります。

代襲相続（だいしゅうそうぞく）が発生している

　本来相続人になるはずだった子供が先に亡くなっており、孫が代わりに相続する場合などを「代襲相続」といいます。この場合、先に亡くなった子供の出生から死亡までの戸籍も追加で必要となり、関係図はより複雑になります。

古い戸籍は「読み解く」のも一苦労

　苦労して取り寄せた古い戸籍（改製原戸籍や除籍謄本）は、手書きの筆文字で書かれていることが多く、現代の人には解読が難しいケースが多々あります。

　「次にどこの役所に請求すればいいのか」という情報は、その古い戸籍の中に書かれています。文字が読めなければ、次の請求先がわからず、そこで手続きがストップしてしまうのです。

弁護士ならではの解決策「職務上請求」とは

　このように、一般の方が自力で行うにはハードルが高い戸籍収集ですが、弁護士には「職務上請求（しょくむじょうせいきゅう）」という権限が認められています。

　これは、弁護士が受任した事件（遺産分割協議など）の処理に必要な範囲で、ご依頼者様に代わって職権で戸籍謄本や住民票などを請求できる制度です。

【弁護士に依頼するメリット】

• 迅速な収集: 専門知識に基づき、必要な戸籍を的確に追跡・請求するため、完了までのスピードが早いです。
• 網羅的な調査: 複雑な相続関係であっても、読み解きのミスなく、法的に有効なセットを確実に揃えます。
• ストレスからの解放: 平日の日中に役所へ行ったり、複雑な郵送手続きを行う手間が一切なくなります。

面倒な手続きは専門家に任せて、安心のスタートを

　戸籍収集は、相続手続きのあくまで「入口」に過ぎません。しかし、この入口でつまずいてしまい、半年以上も手続きが止まってしまっているケースも見受けられます。

　当事務所にご依頼いただければ、弁護士が職務上請求を活用し、複雑な戸籍収集から相続人の確定までを迅速に行います。

　「戸籍が集まらない」「昔の文字が読めない」「本籍地がわからない」とお困りの方は、無理をせず、まずは当事務所までご相談ください。正確な調査が、円満な相続解決への第一歩となります。