（相談者） 横田先生、借金の返済がもう限界で自己破産を考えているのですが……

一つだけ、どうしても踏み切れない理由があるんです。実は私、警備員の仕事をしているんです。「破産すると警備員になれない」と聞いたことがあるのですが、仕事をクビになってしまうのでしょうか？

（横田弁護士） なるほど、それはご不安ですよね。結論から申し上げますと、警備員や保険外交員など、一部の職業には確かに法律上の【資格制限（職業制限）】があります。

しかし、これは「一生その仕事ができなくなる」という意味ではありません。手続き中の「数ヶ月間だけ」仕事ができない期間がある、というのが正しい理解です。

（相談者） えっ、一生じゃないんですか？てっきり免許剥奪のようなイメージを持っていました。数ヶ月で済むなら、会社に相談して部署異動などで乗り切れるかもしれません。

（横田弁護士） おっしゃる通りです。実際にそのように対応されて、職を失わずに解決された方はたくさんいらっしゃいます。それに、どうしてもその数ヶ月すら仕事を休めない場合は、「個人再生」という別の解決策もあります。

今日は、この職業制限の仕組みと、仕事を守るための具体的な対策について詳しく解説しましょう。

自己破産で仕事ができなくなる？「資格制限」の正体

借金問題の解決策として強力な自己破産ですが、デメリットの一つに【資格制限（しかくせいげん）】があります。

これは、破産手続きが開始してから免責（借金の免除）が確定するまでの間、特定の職業に就くことや、特定の資格を使った業務を行うことが法律で禁止される制度です。

なぜこのような制限があるのでしょうか。

制限される職業の多くは、「他人のお金を預かる業務」や「高度な信用が求められる業務」、「他人の秘密を取り扱う業務」です。経済的に破綻してしまった状態の人がこれらの業務を行うと、横領などの不正を働く誘惑に駆られやすく、顧客に損害を与えるリスクがあると考えられているためです。

しかし、冒頭でもお伝えした通り、これは【一時的な措置】に過ぎません。

永久に資格を剥奪されるわけではないという点を、まずは正しく理解してください。

要チェック！法律で制限される具体的な職業リスト

では、具体的にどのような職業が制限を受けるのでしょうか。

代表的なものを挙げます。ご自身の職業が該当するか確認してみてください。

■ 士業・専門職

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など 法律や会計を扱う専門職は、ほぼすべて制限の対象となります。

■ 金融・不動産・保険関係

• 生命保険募集人（保険外交員）
• 損害保険代理店
• 宅地建物取引士（宅建士）
• 質屋、貸金業者
• 証券外務員

これらはお金を直接扱う業務であり、顧客の財産を守る観点から厳しく制限されています。特に生命保険の外交員の方は、登録がいったん抹消されることになります。

■ 警備・保安関係 ・警備員（警備業者および警備員）

警備業法により、破産手続き中の人は警備員になれないと定められています。これは、現金輸送や鍵の管理など、高い信用が求められるためです。

※工事現場の交通誘導員なども「警備員」に含まれるため注意が必要です。

■ その他 ・旅行業務取扱管理者

• 建設業の建設業者（個人事業主や役員の場合）
• 風俗営業の管理者
• 廃棄物処理業者

ここに挙げた以外にも、商工会議所の会員資格や、特定の公的委員会の委員など、細かな制限が存在します。

ご自身の職業が該当するかどうか不安な場合は、必ず弁護士にご確認ください。

制限されるのはいつからいつまで？「復権」のタイミング

最も重要なのが、「いつからいつまで働けないのか」という期間の問題です。

制限が始まるのは、【破産手続開始決定】が出た時点です。

弁護士に依頼した日や、裁判所に申立て書類を提出した日ではありません。申立てから1～2ヶ月後くらいに裁判所が出す決定のタイミングです。

制限が終わるのは、【復権（ふっけん）】した時点です。復権とは、失っていた権利が復活することを指します。

通常は、裁判所から「免責許可決定」が出て、それが「確定」した瞬間に復権します。

期間の目安は以下の通りです。

■ 同時廃止事件の場合（財産がほとんどない場合）

手続きがスピーディーに進むため、制限期間は【2～3ヶ月程度】で済むことが一般的です。

■ 管財事件の場合（一定の財産がある、免責不許可事由がある場合）

破産管財人が選任され、詳しく調査が行われるため、期間は長くなります。一般的には【4ヶ月～6ヶ月程度】、長引けば1年近くかかることもあります。

この期間さえ乗り越えれば、法的な制限は解除され、堂々と元の業務に戻ることができます。資格試験を再受験する必要もありませんし、再び登録申請を行えば資格者として働けます。

会社の社長や役員は辞任しなければならないのか

中小企業の経営者や、会社の取締役（役員）をされている方の場合、以前の商法では「破産＝退任」と明確に定められていました。

しかし、現在の会社法では、破産手続開始決定を受けても、自動的に役員の資格を失う（欠格事由になる）という規定はなくなりました。

ただし、注意が必要です。

民法653条により、会社と役員との間の「委任契約」は、破産によって【終了】してしまいます。つまり、法律上いったんは退任せざるを得ません。

しかし、株主総会で「再任（再び選任すること）」されれば、破産手続き中であっても取締役に戻ることができます。

実務上は、ご自身がオーナー社長であれば、株主総会（自分ひとり、あるいは親族）ですぐに再選任決議を行い、そのまま社長業を継続するという方法が取られることが多いです。

雇われ社長や平取締役の場合は、会社側が再任してくれるかどうかの判断になります。

公務員や一般企業の会社員への影響は？

上記以外の一般的な職業については、基本的に制限はありません。

・公務員

意外に思われるかもしれませんが、公務員（地方公務員法、国家公務員法）には、現在、破産による欠格条項はありません。市役所の職員、教員、警察官、消防士などは、破産しても職を失うことはありません。

※ただし、公正取引委員会の委員など、ごく一部の特別職には制限があります。

・一般企業の会社員（事務、営業、製造、販売など）

制限職種以外の仕事であれば、全く影響はありません。医師、看護師、薬剤師、介護福祉士などの医療福祉系の国家資格も、基本的には制限されません。

また、会社が「破産したこと」を理由に従業員を解雇することは、労働基準法や労働契約法上、不当解雇として無効になる可能性が高いです。

破産は個人の経済的な事情であり、業務遂行能力とは直接関係がないからです。

制限期間中の仕事をどう乗り切るか

警備員や保険外交員の方が自己破産をする場合、制限期間中の数ヶ月をどう過ごすかが最大の課題です。

主な対策は以下の3つです。

① 配置転換（部署異動）をお願いする

これが最も安全な方法です。

例えば警備会社であれば、現場の警備員から「内勤の事務」や「管制業務」へ。

保険会社であれば、「営業職」から「事務職」へ。

資格を使わない部署へ一時的に異動させてもらうことで、雇用契約を維持したまま期間をやり過ごすことができます。

② 休職する

異動先がない場合、数ヶ月間の休職を申し出る方法です。収入は途絶えてしまいますが、退職せずに籍を残すことができます。

③ 期間工やアルバイトで繋ぐ

やむを得ず退職となった場合でも、復権すればまた再就職は可能です。

その間の生活費は、制限のない職種（工場、清掃、運送など）のアルバイトで稼ぎ、復権後に元の業界へ復帰するというプランを立てます。

どうしても仕事が続けたい場合の「個人再生」という選択

「会社に知られたくないから異動の相談はできない」

「今のポジションを外れるとキャリアが終わってしまう」

「住宅ローンが残っている自宅も守りたい」

そのような場合は、自己破産ではなく【個人再生（こじんさいせい）】という手続きを検討すべきです。

個人再生とは、借金をゼロにするのではなく、概ね5分の1程度（最大10分の1）に大幅減額し、残りを3年～5年で分割返済する制度です。

個人再生の最大の特徴は、【職業制限（資格制限）が一切ない】ことです。

警備員も、保険外交員も、宅建士も、仕事を続けながら手続きが可能です。

借金の減額幅は自己破産に劣りますが、「仕事を失わない」というメリットは非常に大きいです。

ひとりで悩まず、キャリアを守る方法を一緒に考えましょう

「破産したら仕事ができなくなる」という恐怖で、相談を先延ばしにしていませんか？

しかし、悩んでいる間にも借金は膨らみ、給料の差し押さえなどを受ければ、それこそ会社に居づらくなってしまいます。

職業制限は、正しく恐れれば怖くありません。

「いつ復権できるのか」「会社にどう説明すればいいのか」、あるいは「職業制限のない個人再生を選ぶべきか」。これらは、あなたの状況や借金額、会社の就業規則などを総合的に見て判断する必要があります。

当事務所では、あなたの「今の生活」だけでなく、「将来のキャリア」まで見据えた最適な解決策をご提案します。

福井県大野市に拠点を置いていますが、オンラインシステムを活用し、日本全国どこからでもご相談いただけます。

職業制限に関する不安がある方は、ぜひ一度、専門家の意見を聞いてみてください。

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（相談者） よく分かりました。てっきりクビになって終わりだと思っていましたが、一時的に内勤にしてもらうとか、個人再生を選ぶとか、やりようはあるんですね。少し光が見えてきました。

（横田弁護士） その通りです。法律はあなたから生活の糧を奪うためにあるのではありません。職業制限があるからこそ、早めに準備をして、会社への説明や手続きのタイミングを調整することが重要です。一番避けたいのは、何も対策せずにいきなり破産して、会社に迷惑をかけてしまうことですからね。

（相談者） はい。実は会社の上司は理解のある人なので、正直に事情を話して、内勤にしてもらえないか相談してみようと思います。そのための準備を先生にお願いできますか？

（横田弁護士） もちろんです。会社への説明の仕方や、手続きのスケジュール管理もしっかりサポートします。仕事も生活も両方守れるよう、一緒に頑張りましょう。

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【お問い合わせ先】

弁護士法人横田秀俊法律事務所

〒912-0087 福井県大野市城町8番6号

電話：0779-64-4099

■ 日本全国対応可能・オンライン相談推奨

当事務所では、Google MeetやZOOMなどを活用したオンライン法律相談を積極的に行っております。 職業制限の問題は、地域を問わず共通の法律問題です。北海道から沖縄まで、全国どちらにお住まいの方でも、距離を感じさせない親身な対応をお約束します。

■ 法律相談料

30分 5,500円（税込）

■ 決済方法

対面でのご相談の場合は、現金のほか、各種クレジットカード決済、QRコード決済に対応しております。

ご自身の職業が制限対象かどうか、まずは確認するだけでも大きな一歩です。

「コラムを読んだ」とお伝えいただければスムーズです。お電話にて、お気軽にご予約ください。