COLUMNコラム
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福井では生活必需品!自己破産しても「車」は残せるのか?
破産・再生 2026.02.26.
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この記事の要約
- ローンが残っている車は、所有権留保特約により、信販会社に引き揚げられるのが原則です。
- ローン完済済みで査定額20万円以下なら、残せる場合があります。法律ではなく裁判所の運用です。
- ローン完済車で耐用年数を過ぎると、裁判所により価値がないものと扱われやすくなります。
- どうしても必要な事情があれば、自由財産の拡張(破産法34条4項)が認められる場合があります。

横田弁護士のひとこと
まず車検証で、所有者欄がローン会社になっていないかと、初度登録年月を確認してください。それで引き揚げの対象か、残せる可能性があるかの見当がつきます。ローンだけ自分の判断で返すのは避けてください。


Bさん

横田

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横田

Bさん

横田

借金の返済に行き詰まり、自己破産という言葉が頭をよぎったとき、多くの方が最初に抱える不安があります。それは、「自己破産をすると、今乗っている車は没収されてしまうのではないか」という切実な悩みです。特に福井県をはじめとする地方では、車は単なる移動手段ではありません。
通勤、子どもの保育園の送迎、日々の買い物、高齢のご家族の通院の付き添いなど、生活を支える大切な足です。車を失うと仕事や生活を続けられなくなるため、その不安から自己破産に踏み切れず、借金問題が長引いてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、「自己破産をすれば必ずすべての車が処分される」というのは誤解です。自己破産は、返済に行き詰まった方の生活の再建を助けるための制度であり、条件によっては車を手元に残したまま手続きを進められる場合があります。
車のローンが残っているか、現在の車の価値(査定額)はいくらか、初年度登録から何年が経っているか。こうした点によって、車の扱いは分かれます。
このコラムでは、自己破産の手続きで車がどのように扱われるのか、そして車を手放さずに生活を立て直すための条件や特例について、弁護士法人横田秀俊法律事務所の弁護士が説明します。当事務所は福井県大野市にありますが、オンラインでのご相談を通じて、全国の方のご相談をお受けしています。
ローンが残っている車:信販会社による引き揚げ(所有権留保特約)という壁
自己破産を検討するとき、まず確認したいのが、その車の自動車ローン(クレジット払い)が今も残っているかどうかです。
ローンが残っている場合、その車を手元に残すことは難しくなります。
自動車をローンで購入した場合、契約書には「所有権留保特約(しょゆうけんりゅうほとくやく)」という条項が入っていることが多くあります。これは、ローンの支払いがすべて終わるまでは、車の法的な所有権は購入者ではなく、ローン会社(信販会社やディーラー)にあるという取り決めです。
つまり、車検証の「使用者」の欄にはご自身の名前が書かれていても、「所有者」の欄にはローン会社の名前が書かれている状態です。
自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士からローン会社に「受任通知(自己破産の手続きを進めることを知らせる通知)」が送られ、ローンの支払いは止まります。するとローン会社は、未払いの代金を回収するために、自社が所有者である車を引き揚げ、中古車市場などで売却して残りの債務に充てる手続きに進むのが一般的です。
ローン会社は契約に基づく正当な権利を行使しているため、引き揚げを断ることは原則としてできません。ローンが残ったままの自己破産では、車を手放すことになるのが原則です。まずはこの点をご理解ください。
一方で、ローンを完済している車は、次の項目で説明するとおり、残せる可能性があります。

ローン完済済みの車:査定額20万円が一つの目安
自動車ローンをすでに完済している車や、最初から現金で一括購入した車は、法的な所有権がご自身にあります。この場合、車はご自身の「財産」として扱われます。
自己破産では、破産者の財産は原則としてお金に換えられ、債権者(お金を貸している会社など)に公平に配当されます。ただし、今後の生活を成り立たせるため、一定の財産は手元に残すことが法律で認められています(これを自由財産といいます)。
車を残せるかどうかについて、裁判所によっては、車の現在の査定額が20万円以下かどうかを目安とする運用があります。中古車の買取業者などに査定を依頼し、現在の価値が20万円以下であれば、お金に換えて配当するほどの価値はないとされ、処分の対象から外れて、自己破産の後もそのまま乗り続けられるという運用が多く見られます。
反対に、新車で買って間もない車や人気の高い車など、査定額が20万円を大きく超える場合は、原則として、裁判所が選んだ破産管財人が車を売却し、その代金が債権者への配当に回されます。
この20万円という基準は、法律に書かれた数字ではなく、裁判所ごとの運用によるものです。実際の扱いは裁判所や事件によって異なりますので、お乗りの車がどうなるかは、申立ての前に弁護士へご確認ください。
古い車は価値ゼロとみなされる? 法定耐用年数による評価の目安(普通車6年・軽自動車4年)
前の項目で「査定額が20万円以下なら残せる」とお伝えしましたが、「査定に行かなければならないのか」と心配になる方もいるかもしれません。
実は、一定の年数が経った古い車については、査定書がなくても、価値がないもの(0円)として扱われることがあります。その目安になるのが「法定耐用年数(ほうていたいようねんすう)」です。
法定耐用年数は、税務上、車の価値が年々減っていく期間として国が定めたものです。裁判所によっては、この年数を車の評価の目安にしています。車の種類ごとの年数は、おおむね次のとおりです。
- 普通乗用車:6年
- 軽自動車(総排気量0.66リットル以下の小型車):4年
- 貨物自動車などは、種類によって年数が異なります
車検証に書かれている「初度登録年月」を確認し、これらの年数がすでに過ぎている車であれば、財産としての価値はないものとして扱われやすくなります。
つまり、ローンを完済していれば、購入から6年以上たった普通乗用車や4年以上たった軽自動車は、自己破産をしても手元に残せる場合が多いといえます。長く大切に乗ってこられた方にとっては、安心できる材料です。
ただし、年式が古くても希少価値のある車種や、一部の高級輸入車などは、例外として個別の査定が求められることがあります。また、何年を基準にするかは裁判所によって異なります。福井地方裁判所の現在の運用は、申立ての前に確認が必要です。

【自由財産の拡張】車がどうしても必要な場合の救済措置
ここまでの説明を読んで、「ローンは完済したけれど、初度登録からまだ3年で、査定額も50万円と言われた。やはり手放すしかないのか」と不安になった方もいらっしゃるかもしれません。
そのような場合でも、あきらめる必要はありません。自己破産には、裁判所の判断で、本来は処分されるはずの財産を手元に残せる【自由財産の拡張(じゆうざいさんのかくちょう)】という制度があります(破産法第34条第4項)。
特に福井県のように、公共交通機関が十分に整っていない地域では、車がないことが生活の立ち行かなさに直結することがあります。次のような「車を手放せない特別な事情」を弁護士が整理して裁判所に説明することで、査定額が20万円を超える車であっても、保有が認められるケースがあります。
- 通勤に必要不可欠である(職場が遠く、バスや電車などの代わりになる交通手段がない、深夜や早朝の勤務がある、など)
- 家族の介護や通院に車が欠かせない(車いすを使う高齢のご家族がいる、遠方の専門病院へ定期的に送迎する必要がある、など)
- 子どもが小さく、保育園の送迎や急な発熱時の通院に車がないと生活が成り立たない
拡張が認められるかどうかは、事情をきちんと書面にまとめることと、それを裏付ける客観的な資料を出せるかにかかっています。たとえば、公共交通機関の時刻表や、タクシーを使った場合の費用の試算などが考えられます。認められるかどうかは個々の事情によるため、必ず認められるとは言えません。
当事務所では、ご相談者様の生活の状況を丁寧にうかがい、車を残せる可能性があるかどうかを一緒に検討します。

やってはいけないこと:車を残すための「偏頗弁済(へんぱべんさい)」の危険性
車を失うことへの不安から、避けていただきたい行為があります。それは、「車のローンだけは残したい」と考えて、弁護士に依頼する直前や手続きの途中に、無理をして特定の自動車ローン会社にだけ一括で返済してしまうことです。
これを【偏頗弁済(へんぱべんさい)】といいます。自己破産は、すべての債権者(お金を貸している人や会社)を公平に扱う「債権者平等の原則」を土台にしています。支払いができない状態で、特定の債権者にだけ返済すると、他の債権者との公平が損なわれます。
偏頗弁済をしてしまうと、破産管財人がその返済を取り消す手続き(否認権の行使、破産法第162条)をとることがあります。さらに、内容によっては免責不許可事由(破産法第252条第1項第3号)にあたると判断され、借金の支払義務が免除されなくなるおそれもあります。
車のローンが残っている場合は、ご自身の判断で返済せず、まずは弁護士に事情をすべてお話しください。親族からの援助による第三者からの弁済が可能かどうかなど、法的に問題のない方法を一緒に探します。

借金問題の解決は、全国対応の弁護士法人横田秀俊法律事務所へご相談ください
自己破産の手続きで車がどう扱われるか、おわかりいただけたでしょうか。「自己破産をすると、すべてを失う」というのは誤ったイメージです。法律には、生活の土台となる車を残せる可能性のある仕組みが用意されています。
あらためて、車の扱いを決める四つの基準を整理します。
- ローンが残っている車は、原則として引き揚げの対象になります。
- ローンを完済し、査定額が20万円以下であれば、手元に残せる場合があります。
- 法定耐用年数(普通車6年・軽自動車4年)を過ぎていれば、価値がないものとして扱われやすく、残せる場合があります。
- 査定額が20万円を超えても、生活に欠かせない事情があれば、自由財産の拡張が認められる場合があります。
「借金はもう返せないけれど、車だけは何とか守りたい」。そのお気持ちを、お一人で抱え込まないでください。
弁護士法人横田秀俊法律事務所では、現在のローンの状況、お車の年式や価値、日々の生活での必要性を丁寧にうかがい、車を残したまま借金問題を解決できるかどうかの見通しをお伝えします。
当事務所は福井県大野市にありますが、全国の自己破産のご相談をお受けしています。「遠方で福井の事務所まで行く交通費がない」「仕事が忙しく日中の来所が難しい」という方も、ZOOMやGoogle Meetなどのオンラインで、ご自宅のパソコンやスマートフォンから弁護士にご相談いただけます。ご相談は予約制です。お電話でご予約ください。相談料は平日30分5,500円(税込)、土日30分7,700円(税込)です。
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