SERVICECORPORATE LAW企業法務

契約書整備や労務対応、債権回収など、企業活動における法務課題を幅広くサポートし、予防法務からトラブル対応まで貴社の事業継続と成長を法的に支えます。

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「企業法務」でのお悩み
ありませんか?
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  • 取引先との契約書を交わすが、内容に問題がないか不安
  • 従業員の労務トラブル(解雇・残業代・ハラスメント)に直面している
  • 売掛金が回収できず、どう対処すればよいかわからない
  • 会社設立・事業承継を検討しているが、法的な手順がわからない
  • 何かあってから相談するのではなく、日頃から相談できる弁護士がほしい
企業法務イメージ

当事務所の強みstrength

  • 01

    地域中小企業に寄り添う対応

    福井・大野市の中小企業・個人事業主を
    主なクライアントとし、経営者の立場に立った
    実務的なアドバイスを提供します。

  • 02

    幅広い企業法務の対応力

    契約書作成から労務問題・債権回収・
    コンプライアンスまで、
    経営に関わる法的課題をワンストップで対応します。

  • 03

    顧問契約で予防法務を実現

    問題が起きてからではなく、起きる前に手を打つ。
    定額の顧問契約で日常的な
    法的サポートを提供します。

対応内容service

  • 契約書作成・レビュー 契約書作成・レビュー

    契約書作成・レビュー取引基本契約・業務委託契約・秘密保持契約など、リスクを見据えた契約書を作成・確認します。

  • 労務問題 労務問題

    労務問題不当解雇・残業代未払い・ハラスメント対応など、会社側・従業員側どちらからも対応します。

  • 債権回収のサポート 債権回収のサポート

    債権回収売掛金・貸付金の未回収問題について、内容証明から法的手続きまで一貫して対応します。

  • コンプライアンス整備のサポート コンプライアンス整備のサポート

    コンプライアンス整備就業規則・社内規程の整備、法令遵守体制の構築を支援します。

  • 会社設立・事業承継のサポート 会社設立・事業承継のサポート

    会社設立・事業承継設立時の定款作成から、事業承継・M&Aの法的サポートまで対応します。

  • 顧問弁護士契約のサポート 顧問弁護士契約のサポート

    顧問弁護士契約月額定額で、電話・メール相談や契約書確認など日常的な法務をサポートします。

解決事例case

  • 企業法務

    債権回収

    取引先への売掛金200万円が未回収。内容証明・支払督促・強制執行の手続きで全額回収。

  • 企業法務

    労務問題

    従業員による残業代請求に対し、会社側の代理人として交渉。適正な和解額での早期解決を実現。

  • 企業法務

    契約書・リスク管理

    業務委託契約のレビューを依頼いただき、著作権帰属・損害賠償上限などリスク条項を修正。トラブルを事前に回避。

料金体系fee

顧問弁護士

項目 費用(税込) 備考
顧問料(定額制) 月額5万5,000円以上 個別事件受任時は別途着手金・報酬金・実費が発生します
顧問料(時間制) 2万7,500円以上/時間

証拠・事実の調査や出張、書面の新規作成が必要な場合は、別途報酬・日当・実費が発生します。

医療法務

項目 費用(税込) 備考
法律相談料 30分 5,000円(初回無料) 初回は電話・面談どちらでも無料
法律顧問料 月額5万5,000円〜 特定機能病院・高度急性期病院は11万円〜。規模・業務内容により決定
示談事件・訴訟事件(着手金・報酬金) 一般的な民事事件の基準に準じる 顧問契約締結の場合、法律相談・簡易な文章作成・チェックは無料

インターネット事件

項目 費用(税込) 備考
記事の任意削除請求(着手金) 記事1件につき3万3,000円〜 最低額22万円。記事の量により最大33万円程度の上限を設ける場合あり
記事の任意削除請求(報酬金) 記事1件につき上限11万円 事案の内容・労力に応じて上限を設ける場合あり
記事の削除請求(法的措置) 着手金・報酬金 各22万円以上
発信者情報開示請求(ガイドライン) 着手金・報酬金 各22万円以上
発信者情報開示請求(法的手続) 着手金・報酬金 各22万円以上
損害賠償(発信者特定後) 一般的な民事事件の基準に準じる
告訴(着手金) 1件につき22万円以上
告訴(報酬金) 告訴・告発受理時 11万円以上 不起訴処分は0円 / 略式命令・公判請求は11万円以上
日当 半日 2万2,000円

その他
一般的な民事事件

項目 費用(税込) 備考
法律研修講師料 22万円以上
着手金(経済的利益の額に応じた段階制)
300万円以下 8.8%
300万円超 〜 3,000万円以下 5.5% + 9万9,000円
3,000万円超 〜 3億円以下 3.3% + 75万9,000円
3億円超 2.2% + 405万9,000円
報酬金(経済的利益の額に応じた段階制)
300万円以下 17.6%
300万円超 〜 3,000万円以下 11% + 19万8,000円
3,000万円超 〜 3億円以下 6.6% + 151万8,000円
3億円超 4.4% + 811万8,000円

着手金の最低額は22万円です。

事案の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

ご依頼の流れflow

  • STEP 01

    お電話でのご予約

    まずはお電話にて
    ご相談日時をご予約ください。

  • STEP 02

    ご相談・ヒアリング

    事務所にてお話を伺い、
    状況を整理します。

  • STEP 03

    方針のご提案

    最適な解決方法と
    費用をご説明します。

  • STEP 04

    ご依頼・手続き開始

    ご納得いただけましたら、
    正式にご依頼いただき
    手続きを進めます。

相談料

基本料

平日30分 5,500(税込)

土日30分 7,700(税込)

オンライン相談・また、土日の相談にもご対応いたします。

決済方法

現金払い
銀行振込
  • カード・QRコード決済
  • VISA
  • Mastercard
  • AMERICAN EXPRESS
  • JCB
  • DinersClub
  • DISCOVER
  • Quicpay
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  • applepay
  • QRコード
  • 交通系電子マネー
  • kitaca
  • suica
  • tolca
  • manaca
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  • SUGOCA
  • nimoca
  • はやかけん
当事務所での現金払い、銀行振込のほか、カード・QRコード決済(Square)、交通系電子マネーにてお願いいたします。

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受付時間 平日9:30-17:30 土日祝除く

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