COLUMNコラム
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【福井】B型肝炎ウイルスの無料検査|健康福祉センターと協力医療機関
B型肝炎給付金 2026.11.05.


Bさん

横田

Bさん

横田

まずは、給付金の対象になる可能性があるかを確かめてみませんか。いくつかの質問に答えるだけで目安がわかります。

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福井県のB型肝炎ウイルス無料検査|健康福祉センター(保健所)は匿名で受けられる
福井県内の各健康福祉センター(保健所)では、B型・C型の肝炎ウイルス検査を、無料・匿名で受けられます。検査は原則として予約制です。結果は原則1週間後に、来所して直接聞く形で、電話では教えてもらえません。結果の証明書などは発行されません。
ウイルスの検査は、感染の機会があってから3か月が過ぎたあとに受けると、正確な結果が出ます。3か月たっていないと、検査をしてもらえないことがあります。
県のホームページは、国内のB型肝炎ウイルスのキャリアを少なくとも約110万人と推定しています。一度は検査を受けておく意味があります。
各センターでは、匿名で無料の相談(来所や電話)も受け付けています。不安なことがあれば、検査の前に相談してみるのもよいでしょう。
検査日は、センターごとに決まっています。県のホームページ(2026年9月16日更新)にある内容は、次のとおりです。
- 福井健康福祉センター(福井市西木田2丁目8-8、0776-36-6810):第2火曜日 14:00〜16:00。管轄は永平寺町
- 坂井健康福祉センター(あわら市春宮2丁目21-17、0776-73-4858):第2・4水曜日 9:00〜11:00。管轄はあわら市・坂井市
- 奥越健康福祉センター(大野市天神町1-1、0779-66-2076):第1・3火曜日 9:00〜11:00。管轄は大野市・勝山市
- 丹南健康福祉センター 鯖江(鯖江市水落町1丁目2-25、0778-51-0034):第2火曜日 13:00〜15:00、第4月曜日 17:00〜19:00。管轄は鯖江市・越前市・池田町・南越前町・越前町
- 二州健康福祉センター(敦賀市開町6-5、0770-22-3747):第1・3水曜日 9:00〜10:30。管轄は敦賀市・美浜町・若狭町のうち旧三方町
- 若狭健康福祉センター(小浜市四谷町3-10、0770-52-1301):第1・3月曜日 9:00〜11:00。管轄は小浜市・高浜町・おおい町・若狭町のうち旧上中町
福井市にお住まいの方は、福井市保健所(0776-33-5184)の案内をご覧ください。検査日などは変わることがありますので、受ける前に各センターへ確認してください。
大野市や勝山市にお住まいなら、管轄は奥越健康福祉センターです。大野市天神町にあり、検査日は第1・3火曜日の午前です。
制度のしくみや手続の全体像は、親記事で詳しく説明しています。
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協力医療機関の無料検査|県内210か所、福井市を除く県内居住者が対象
保健所のほかに、医療機関でも無料の検査を受けられます。福井県が実施している「福井県肝炎ウイルス検査」で、検査を受けられる医療機関は協力医療機関と呼ばれ、県内に210あります。地区ごとの数は、福井・坂井地区が118、奥越地区が12、丹南地区が53、嶺南地区が27です。
対象になるのは、福井県内にお住まいの方(福井市を除く)で、肝炎ウイルスに感染している可能性が高い方のうち、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがない方です。県のホームページには、可能性が高い方の例として次のような方が挙げられています。
- 平成4年(1992年)以前に輸血を受けたことがある方
- 大きな手術を受けたことがある方
- 健康診断で肝機能の異常を指摘されたのに、その後に肝炎の検査をしていない方
検査の内容は、B型またはC型の肝炎ウイルス検査です。保健所と協力医療機関のどちらにするかは、通いやすさで選んでかまいません。匿名で、決まった検査日に受けたい方は保健所、近くの医療機関で受けたい方は協力医療機関、と考えると選びやすくなります。受けるには事前の予約が必要で、直接、協力医療機関へ連絡します。どの医療機関が協力しているかは、県のホームページの協力医療機関一覧で確かめてください。変更があるため、ここでは個別の名前は載せません。
勝山市にお住まいの冒頭のBさんのように、健康診断で肝機能の異常を指摘されたままの方は、この対象の例に当てはまります。

給付金につなげるときの注意|保健所の検査だけでは足りない場合がある
ここからが、給付金を考えるときの大切な話です。保健所や市町の検査はHBs抗原の検査1回のみのため、提訴の要件を満たさない場合があります。
給付金の対象になるには、B型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明しなければなりません。持続感染の証明は、おおまかに二通りです。6か月以上あけた連続する2回の時点で、HBs抗原、HBV-DNA、HBe抗原のいずれかが陽性だと確認する方法。もう一つは、HBc抗体が高い値で陽性だと確認する方法です。保健所の検査結果は、1回分の結果にとどまることがあるため、提訴の要件を満たさない場合があります。あらためて医療機関で検査を受ける必要が出てきます。
また、保健所では検査結果の証明書などを発行していません。給付金の資料にするなら、医療機関の検査結果を書面で残しておくほうが安心です。
検査を受けた日付も大切です。持続感染の確認では、6か月以上あけた2回分の日付を数えるので、結果の用紙は日付が入ったまま保管してください。
母子感染でないことを確かめるときも、同じことが起こります。母親の検査にはHBc抗体の結果が必要ですが、保健所の検査ではこの項目は調べられません。医療機関での検査が必要になります。母子感染の確認は、第6回で説明します。
では、検査を受けるのをやめたほうがよいのでしょうか。そんなことはありません。まず無料の検査で感染の有無を知ることは、大事な第一歩です。そのうえで、陽性だった方が医療機関を受診し、給付金も視野に入れて検査を受け直す、という順で考えれば無駄がありません。
病態に関する診断書は、肝疾患診療連携拠点病院か肝疾患専門医療機関で作成したものに限り有効とされています。福井県内で唯一の肝疾患診療連携拠点病院は、福井県済生会病院です。肝疾患についての相談は、肝疾患相談支援室(福井県済生会病院、0776-28-1197)に電話でできます。なお、県内では約200人の肝炎医療コーディネーターが別に活動しています。

検査で陽性とわかったあと|給付金と県の助成を確かめる
検査で陽性とわかったら、慌てず、次の順で動くと整理しやすくなります。
まず、医療機関を受診します。無料検査は感染の有無を知るためのもので、治療や経過観察は医療機関で行うからです。受診の際は、検査結果をもらい、手元に残してください。
次に、母子健康手帳や、ご家族の検査結果など、給付金に関わりそうな記録を探します。母子健康手帳は、満7歳になるまでの予防接種の記録の手がかりになります。母親の検査の状況も、母子感染でないことの確認に関わります。
そして、提訴の期限を意識します。現行法の期限は2027年3月31日です。2026年10月9日に5年延長の改正案が閣議決定されましたが、成立すれば2032年3月まで延びる見込みで、成立前の今は現行の期限を前提に準備を進めてください。
最後に、費用の面です。福井県には、陽性と判定された方が、判定から1年以内に受けた初回の精密検査の費用を助成する制度があります。どんな場合に使えるか、申請先はどこかは、第22回で説明します。治療が必要になったときの医療費助成は、第23回で扱います。

よくある質問
Q1. 保健所の無料検査と、協力医療機関の無料検査は、どちらを選べばよいですか。
お住まいや都合に合わせて選んでかまいません。どちらも予約が必要です。ただし、福井市にお住まいの方は協力医療機関の対象外ですので、福井市保健所の案内を確認してください。
Q2. 保健所で陰性だった場合、給付金は諦めるべきですか。
陰性の場合は、給付金の手続を進める前提が整いません。ただ、過去に陽性と言われたことがある方などは、これまでの検査結果もあわせて見たうえで判断しますので、ご相談ください。
Q3. 保健所の検査を受けてあとから給付金を考えた場合、検査をやり直す必要がありますか。
場合によっては、必要になります。保健所の検査はHBs抗原の検査1回のみで、提訴の要件を満たさないことがあるためです。医療機関で追加の検査を受けるかどうかは、結果を見ながら判断します。
まとめ
福井県では、各健康福祉センター(保健所)と、県内210か所の協力医療機関で、B型肝炎ウイルス検査を無料で受けられます。協力医療機関の検査には、感染の可能性が高く過去に検査を受けていない県内居住者(福井市を除く)という条件があります。どちらも原則として予約が必要で、保健所は匿名で受けられ、結果は1週間後に来所して聞きます。福井市にお住まいの方は、福井市保健所の案内を確認してください。
給付金につなげるには、保健所の検査だけで足りないことがあります。持続感染の証明や母子感染でないことの確認のために、医療機関で追加の検査が必要になる場合があるからです。陽性だったら、医療機関を受診し、母子健康手帳などの記録を探して、期限の2027年3月31日を意識して相談してください。


Bさん

横田

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この記事の監修者

弁護士 横田 秀俊(よこた ひでとし)
弁護士法人横田秀俊法律事務所 代表弁護士。福井弁護士会所属。
福井県大野市出身。2016年に弁護士登録(司法修習第69期)。弁護士法人愛知総合法律事務所で経験を積み、2021年に地元の大野市で事務所を開設しました。相続・遺言、破産・債務整理、離婚、企業法務を中心に、福井県内外のご相談に対応しています。
福井県事業承継・引継ぎ支援センター エリアコーディネーター、日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 幹事、福井県中小企業活性化協議会 統括責任者補佐などを務めています。
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ご相談は、ご来所のほか、オンライン(ZOOM、Google Meetなど)でも承っております。
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