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C型肝炎が治った方も給付金の対象になり得る|治療歴の記録を残そう

C型肝炎給付金 2026.11.04.

C型肝炎が治った方も給付金の対象になり得る|治療歴の記録を残そう
福井市に住んでいます。30年ほど前に出産のときに大量出血して、そのあとC型肝炎とわかりました。数年前に飲み薬で治療して、ウイルスは消えたと言われています。もう治っているので、給付金は関係ないですよね。
相談者Cさん

Cさん

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横田

いえ、関係がないとは言い切れません。厚生労働省は、治癒した方であっても、製剤の投与でC型肝炎ウイルスに感染された方であれば、支給の対象になると説明しています。
治っていても、お金がもらえるんですか。
相談者Cさん

Cさん

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横田

投与された事実などが裁判手続の中で認められれば、対象になり得ます。いくらになるかは、裁判手続の中でどんな症状だったと認められるかで決まります。提訴期限は2028年1月17日です。今日は、治った方が気をつけたいことをお話しします。
この記事でわかることの一覧。治癒した方も対象になり得ること、給付金の額は裁判手続の中で認められた症状で決まること、お薬手帳や検査結果など治療歴の記録を残しておく大切さの三点を示す。福井県にお住まいの方向けの解説スライドです。

まずは、給付金の対象になる可能性があるかを確かめてみませんか。6つの質問に答えるだけで目安がわかります。

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C型肝炎が治った方も給付金の対象になり得る|厚生労働省が示している考え方

インターフェロンや飲み薬による治療を受けて、ウイルスが体から消えた方がいらっしゃいます。治療を終えて「もう治った」と思っている方が、給付金の話を聞いても自分には関係ないと感じるのは、自然なことです。

けれども、厚生労働省の「給付金の支給等に関するQ&A」(令和7年9月改訂)には、次のように書かれています。獲得性の傷病について特定フィブリノゲン製剤や特定血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受けたことによってC型肝炎ウイルスに感染された方であれば、その後治癒した方であっても、支給の対象となります。

ウイルスが今も残っているかどうかではなく、過去に製剤の投与でC型肝炎ウイルスに感染したかどうかが出発点になります。C型肝炎特措法2条3項も、投与を受けたことによってC型肝炎ウイルスに感染した者を対象としています。

もちろん、必要な手続は治った方でも変わりません。国を被告に裁判を起こし、投与の事実、因果関係、症状の3つを裁判手続の中で確認してもらう必要があります。制度全体の流れは、親記事で説明しています。

▶ 関連記事:【福井】C型肝炎訴訟の給付金請求|提訴期限は2028年1月17日、ご遺族も対象

治癒した方の給付金はいくら?|症状の区分は裁判手続の中で判断されます

給付金の額は、症状に応じて1,200万円から4,000万円まで4つに分かれています。治った方の場合、どの区分で扱われるのかが気になるところです。

厚生労働省のQ&Aは、この点を次のように説明しています。給付金の額の基準となる症状は、裁判手続の中で判断されます。そして、たとえば慢性C型肝炎にかかっていた方が治療の結果治癒した場合でも、裁判手続の中で慢性C型肝炎にかかっていたと認められれば、慢性C型肝炎の区分として2,000万円が支給されるとしています。

基準になるのは今の健康状態ではなく、裁判手続の中で認められる症状です。ウイルスが消えていても、過去に慢性C型肝炎にかかっていたと認められれば、慢性C型肝炎の区分で扱われます。

区分給付金の額
慢性C型肝炎(治癒後でも、手続の中で罹患が認められた場合)2,000万円
慢性C型肝炎が進行して肝硬変・肝がんになった方、または亡くなった方4,000万円
上記以外(無症候性キャリア)1,200万円

なお、慢性C型肝炎に至っていなかった方などがどの区分になるかについては、厚生労働省のQ&Aに具体的な記載がありません。ご相談の際に、これまでの経過を詳しくうかがったうえでお話しします。

給付金の額は、親記事のほか、第19回でも詳しく説明しています。

▶ 関連記事:第19回「C型肝炎の給付金はいくら?|症状別に1,200万円〜4,000万円」

治ったから対象外という誤解と、厚生労働省Q&Aの説明を左右で比べるスライド。治癒した方も支給の対象となり、額は裁判手続の中で判断され、慢性C型肝炎と認められれば2,000万円が支給される。福井県にお住まいの方向けの解説スライドです。

治療歴の記録を残そう|治ったあとに困らないための準備

治った方の手続でむずかしくなりやすいのは、治療を終えてから年月がたつにつれて、記録が手元から消えていくことです。治療が終わった安心感から、検査結果や通院の書類を処分してしまった、という方は少なくありません。

症状は裁判手続の中で判断されますので、これまでの経過がわかる資料があるほど、お話を裏づけやすくなります。もちろん、どの資料が決め手になるかは事案ごとに違い、これさえあればよいという資料が決まっているわけではありません。そのうえで、お手元にあれば取っておいていただきたいものを挙げておきます。

  • C型肝炎と診断されたときの検査結果や診断書
  • インターフェロン治療や飲み薬による治療を受けたときの処方内容がわかるもの(お薬手帳、処方箋の控えなど)
  • 治療を受けた病院や診療所の名前と、通院していた時期のメモ
  • 肝炎治療の医療費助成を受けていた場合は、その受給者証や申請の控え
  • 出産や手術のときの母子健康手帳、当時の記録

病院に残っている診療録(カルテ)は、法律上の保存期間が5年とされています(医師法24条2項)。古いカルテは、すでに廃棄されている可能性があります。お手元の資料が少ない場合でも、通院していた病院に問い合わせて、残っている記録がないかを確かめる方法があります。

製剤を投与されたことを裏づける証拠については、カルテ以外の証拠で投与が認められた方も、和解した方の約3割います。治療歴の記録と、投与を示す記録の両方を、早めにそろえ始めてください。

▶ 関連記事:第12回「C型肝炎給付金はカルテがなくても認められる?|約3割はカルテ以外で和解」

治った方がお手元にあれば取っておきたい記録の一覧。診断時の検査結果や診断書、お薬手帳、治療を受けた病院名と時期のメモ、医療費助成の受給者証、母子健康手帳を挙げ、決め手は事案ごとに違うと注記する。福井県にお住まいの方向けの解説スライドです。

福井県の医療費助成と相談の進め方|治った方も期限は変わりません

肝炎の治療費については、国の肝炎治療特別促進事業による医療費助成があります。実施するのは都道府県で、C型慢性肝疾患の根治を目的としたインターフェロン治療やインターフェロンフリー治療などが対象です。自己負担限度額は原則として月1万円、上位所得階層は月2万円とされています(厚生労働省「肝炎医療費助成」)。福井県での具体的な申請方法は、県の窓口(お住まいの地域の健康福祉センターなど)にご確認ください。過去にこの助成を受けていた方は、その受給者証が治療を受けていた時期を示す資料のひとつになります。

給付金の請求には、治った方も含めて期限があります。2028年(令和10年)1月17日までに、国を相手に裁判を起こさなければなりません(C型肝炎特措法5条)。2026年10月の時点で、残りは1年余りです。

治った方は、すでに通院をやめていて、当時の病院とも縁が切れていることが多いと思います。そのため、病院の特定から始まって、記録を探す作業にかなりの時間がかかる場合があります。「もう治ったから」と後回しにせず、まず当時のことを整理するところから始めてみてください。

当事務所では、ご相談の際に、出産や手術の時期、通院の経過、治療の内容をうかがい、対象になり得るか、どんな資料が鍵になりそうかをお伝えします。

▶ 関連記事:第2回「C型肝炎訴訟の提訴期限は2028年1月17日|福井で今から始める準備」

まとめ

C型肝炎の治療でウイルスが消えた方も、フィブリノゲン製剤などの投与で感染したのであれば、給付金の対象になり得ます。厚生労働省のQ&Aも、治癒した方を支給の対象としています。

給付金の額は、現在の状態ではなく、裁判手続の中で認められる症状で決まります。たとえば慢性C型肝炎にかかっていたと認められれば、治癒後でも慢性C型肝炎の区分(2,000万円)で支給されます。

治療歴の記録は残しておいてください。提訴期限は2028年1月17日です。治ったからと諦める前に、一度ご相談ください。

まとめのスライド。治癒した方も給付金の対象になり得ること、額は裁判手続の中で認められる症状で決まること、治療歴の記録を残し提訴期限の2028年1月17日に備えることを確認する。福井県にお住まいの方向けの解説スライドです。

治ったから関係ないと思っていました。お薬手帳は、まだ引き出しに入っていたと思います。
相談者Cさん

Cさん

横田弁護士のイラスト

横田

それは大事な手がかりになります。処方された薬の名前と時期がわかりますから、取っておいてください。出産した病院の名前もあわせて思い出していただければ、納入先の医療機関のリストと照らし合わせることもできます。
病院はなくなっているかもしれません。
相談者Cさん

Cさん

横田弁護士のイラスト

横田

廃院になっていても、カルテ以外の証拠で投与が認められた方はいらっしゃいます。まずは今ある資料をお持ちください。一緒に、何がそろっていて何が足りないかを整理しましょう。

ご自身やご家族が給付金の対象になりそうか、6つの質問で目安を確認できます。

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この記事の監修者

弁護士 横田秀俊

弁護士 横田 秀俊(よこた ひでとし)
弁護士法人横田秀俊法律事務所 代表弁護士。福井弁護士会所属。

福井県大野市出身。2016年に弁護士登録(司法修習第69期)。弁護士法人愛知総合法律事務所で経験を積み、2021年に地元の大野市で事務所を開設しました。相続・遺言、破産・債務整理、離婚、企業法務を中心に、福井県内外のご相談に対応しています。

福井県事業承継・引継ぎ支援センター エリアコーディネーター、日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 幹事、福井県中小企業活性化協議会 統括責任者補佐などを務めています。

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監修・執筆:弁護士 横田 秀俊 福井弁護士会所属

日本弁護士連合会の中小企業法律支援センター幹事を務め、中小企業の法的支援体制の構築に携わる。
福井県内地域においては、福井県事業承継・引継ぎ支援センターのエリアコーディネーターとして、数多くの事業引継ぎや経営課題の解決を主導。
法律のプロフェッショナルとして、緻密な法理と現場主義を両立させた的確なアドバイスを提供している。

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