COLUMNコラム
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会社が破産したら社長はどうなる?法人破産と連帯保証、経営者保証ガイドライン
破産・再生 2026.10.26.


Aさん

横田

Aさん

横田

会社が破産しても、社長が会社の借金を当然に払うわけではない
株式会社は、社長個人とは別の法人です。会社の借入れや買掛金は、会社自身の債務です。ここは区別が大切です。株主の責任も、引き受けた株式の価額が限度とされています(会社法104条)。
会社が破産手続開始の決定を受けると、会社は解散します(会社法471条5号)。ただし、破産手続による清算の目的の範囲では、手続が終わるまで存続するものとみなされます(破産法35条)。
財産の管理と処分の権利は、裁判所が選んだ破産管財人だけに属します(破産法78条1項)。社長は、財産を勝手に動かせなくなります。
一方で、社長個人に請求が及ぶ場面は、主に次の2つです。
- 社長が会社の債務の連帯保証人になっている場合
- 社長が取締役としての職務で悪意または重大な過失があり、第三者に損害を与えた場合(会社法429条1項)
これとは別に、破産管財人は、役員の会社に対する責任を調べることがあります。その場合、裁判所は、管財人の申立てなどにより、役員の財産に保全処分をすることができます(破産法177条1項)。会社の財産を私的に使ったり、特定の取引先だけに不自然な支払いをしたりすると、後で問題になる場合があります。

社長が連帯保証人だと、会社の借金は社長に請求される
保証人は、主たる債務者が履行しないときに、代わりに履行する責任を負います(民法446条1項)。連帯保証人は、「まず会社に請求してください」「会社の財産から先に回収してください」と言う権利もありません(民法454条)。
会社が破産手続開始の決定を受けると、会社は期限の利益を主張できなくなります(民法137条1号)。分割で返す約束が残っていても、残りの全額が請求される状態になります。銀行取引約定書などの約定でも、破産の申立てや開始により期限の利益を失う旨が定められているのが通常です。
債権者(金融機関など、保証債権を持つ対象債権者)は、会社の破産手続に、破産手続開始の時点の債権額の全額で参加できます(破産法104条1項)。破産手続で配当を受けても、債権の全額が消えるまでは、残りを保証人に請求できます。
つまり、破産手続が進んでいる間も、連帯保証人である社長への請求は止まりません。会社の借金が大きく、社長が保証した額が大きいほど、社長個人の負担も大きくなります。
保証のルールは、2020年4月1日に施行された民法改正で変わっています(法務省の公表資料)。なお、2020年3月31日以前に結んだ保証契約には、改正前の規定が適用される場合があります。現在の民法では、次のように定められています。
- 一定の範囲の不特定の債務を保証する個人の「根保証」は、極度額を定めなければ効力がありません(民法465条の2第2項)。
- 事業のための貸金等債務の保証は、契約前1か月以内に作った公正証書で保証の意思を示す必要があります(民法465条の6第1項)。
- ただし、会社の取締役や、議決権の過半数を持つ人が保証する場合は、公正証書は要りません(民法465条の9)。
社長ご本人の保証は、この例外にあたるのが通常です。そのため、「公正証書がないから保証は無効」とは言えないことが多くなります。

会社の破産と、社長個人の破産はどう進むのか
株式会社が破産を申し立てるときは、取締役が申立てをします(破産法19条1項2号)。取締役の全員で申し立てるなら、破産の原因となる事実を疎明する必要がありません(同条3項)。法人の破産の原因は、支払不能または債務超過です(破産法15条1項、16条1項)。
申立てには、手続の費用の予納が必要です。予納がないと、裁判所は破産手続開始の決定をしません(破産法30条1項1号)。
開始決定がされると、会社の本店所在地の登記所に、破産手続開始の登記が嘱託されます(破産法257条1項)。その後は、破産管財人が財産を換価して配当し、手続が終わります。手続の費用も払えない場合は、配当に至らず、手続が廃止されます(破産法216条、217条)。
会社に免責の制度はありません。免責許可の申立てができるのは、個人である債務者だけだからです(破産法248条1項)。会社は、手続の終了とともに事業を終えることになります。
保証債務を負った社長は、個人としても対応が必要です。保証債務を払えないなら、個人で破産を申し立てる方法があります。免責許可の決定が確定すると、保証債務を含む破産債権について、責任を免れます(破産法253条1項。租税などは除きます)。
ただし、個人の免責では、次の点に注意が必要です。
- 財産を隠したり、債権者に不利益に処分したりすると、免責不許可事由になります(破産法252条1項1号)。
- 特定の債権者だけに義務のない担保や返済をすることも、免責不許可事由です(同項3号)。
- 帳簿を隠滅したり、裁判所の調査で説明を拒んだり虚偽の説明をしたりすることも同様です(同項6号、8号)。
- 債権者を害する目的で財産を隠匿・損壊すると、詐欺破産罪として処罰されることがあります(破産法265条1項)。
免責不許可事由があっても、破産に至った経緯などの事情を考慮して、裁判所が免責を許可することもあります(破産法252条2項)。
手元に残せる財産もあります。破産手続では、現金のうち99万円などは自由財産として残せます(破産法34条3項)。なお、自宅に抵当権が付いていれば、債権者は破産手続によらずに抵当権を行使できます(破産法65条1項)。

経営者保証ガイドラインで、社長個人の破産を避けられる場合がある
経営者保証ガイドラインは、2013年12月5日に、日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする研究会が公表した準則です。2014年2月1日から適用されています。
法的な拘束力はありませんが、債務者、保証人、債権者が自発的に尊重して守ることが期待されています。2022年6月には、中小企業活性化協議会の発足などを受けて改定されています。
対象には条件があります。次の要件をすべて満たす保証契約が、ガイドラインの対象です。
- 主たる債務者が中小企業であること
- 保証人が個人で、中小企業の経営者であること(実質的な経営権を持つ人や、共に事業に従事する配偶者などを含む)
- 主たる債務者と保証人の双方が誠実で、財産状況を適時に開示していること
- 主たる債務者と保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと
会社が破産などの手続に入ったとき、保証人は、一定の要件を満たせば「保証債務の整理」を債権者に申し出られます。要件には、破産の配当より多く回収できる見込みがあるなど、債権者にとっても経済的な合理性が期待できることや、保証人に免責不許可事由がないことなどがあります。
整理が認められると、次のような扱いになる可能性があります。
- 早期の着手に経済合理性が認められ、回収見込額の増加額を合理的に見積もれる場合は、その額を上限に、自由財産に加えて、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅などを残すことが検討されます。残せるかどうかは、個別の事情と債権者の判断によります。主債務の整理が終わったあとに保証債務の整理を始めた場合は、この考え方は及びません。
- 弁済計画は原則5年以内です。残す資産を除いた資産を換価して弁済したうえで、残る保証債務の免除を求めます。資力の開示と、内容が正しいことの表明保証が前提です。
- 債権者は整理の事実を信用情報登録機関に報告・登録しない取扱いで、事故情報として登録されません。弁済計画の合意や完済の時点で、「債務履行完了」として登録されます。
令和4年3月公表(令和5年11月改定)の「廃業時における経営者保証に関するガイドラインの基本的考え方」は、会社が廃業しても、保証人は破産手続を回避し得ることを示しています。保証人に自由財産を超える資産がないなど、保証履行能力の状況によっては、弁済額がゼロの計画も許容され得るとされています。
ただし、必ず使えるわけではありません。債権者は合理的な不同意事由がない限り誠実に対応するとされていますが、財産の開示が不十分だったり、隠した財産があったりすると使えません。使えるかどうかは、会社と社長の財産、これまでの返済状況、債権者の意向を見て判断します。

早めに相談するほど選べる道が広がります
手続には、破産のほかに、民事再生などの再建を目指す方法や、中小企業活性化協議会などが関与する私的整理があります。経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理も、会社が破産や民事再生などの申立てをしたときや、準則型私的整理手続が進んでいるときに、保証人が申し出る手続です。
上記の基本的考え方は、廃業の手続に早く着手することが、保有資産の劣化を防ぎ、保証人の手元に残せる資産が増えることにつながる場合があると述べています。時間は味方になりません。資金が尽きてから動くより、余力のあるうちに相談するほうが、選べる道は広くなります。
当事務所の費用は、次のとおりです。いずれも税込で、事案により変動します。
- 自己破産(事業経営者の方):着手金は法人・個人事業主とも55万円からです。報酬はなく、着手金と実費のみです。実費は約21万円から(予納金・官報公告費用を含む)で、通常管財になる場合は予納金が約41万円からです。
- 民事再生(事業経営者の方):着手金110万円から。報酬はなく、実費は43万円からが目安です。
代表者個人の手続の費用は、会社の手続と合わせて、ご相談の際に見通しをご案内します。相談料は、平日30分5,500円(税込)、土日30分7,700円(税込)です。
当事務所は福井県大野市にございますが、オンラインでの相談にも対応しており、地域を問わず全国のご相談に対応しています。

よくある質問
Q1. 会社の破産で、自宅も失いますか。
自宅に会社の借入れの担保(抵当権)を付けている場合(物上保証)は、会社の破産手続とは別に、債権者が担保を実行できます。社長個人が破産した場合も、破産手続によらずに実行できます(破産法65条1項)。担保が付いていなければ、自宅は個人の財産として、保証債務の整理や個人の破産の中で扱われます。
経営者保証ガイドラインでは、華美でない自宅等を残存資産に含めることが検討されます。ただし、回収見込額の増加額が上限で、個別の事情と債権者の判断によるため、必ず残せるとは限りません。
Q2. 連帯保証を外してもらうことはできますか。
ガイドラインは、経営者保証に依存しない融資を進めるため、法人と経営者の資産や経理を明確に分けるなどの対応を、会社に求めています。会社の経営が改善したときは、保証契約の解除や変更を債権者に申し入れられます。債権者は経営者保証の必要性を改めて検討することになっています(ガイドライン6項)。
経営が苦しくなってからは、外してもらうのは難しい場合があります。いま借入れがある方は、契約書の内容と、会社の財務の状況を確認しておくことが大切です。
Q3. 妻や親族が保証人になっています。どうなりますか。
会社が破産しても、社長個人が免責を得ても、他の保証人には影響しません。免責許可の決定は、破産債権者が保証人その他の者に対して持つ権利に影響を及ぼさないからです(破産法253条2項)。債権者は、妻や親族にも請求できます。
共に事業に従事する配偶者は、ガイドラインの対象に含まれる場合があります。それ以外の親族などの保証人は、対象にならないことがあります。債権者への連絡の前に、どの手続を選ぶかを検討することが大切です。
まとめ
会社が破産しても、社長が会社の借金を当然に負うわけではありません。個人に請求が及ぶのは、主に、連帯保証をした債務や、役員としての責任を問われる場合です。
連帯保証人の責任は、会社の破産手続が進んでも残ります。保証債務を払えなければ、個人の破産も選択肢になりますが、財産の隠匿や特定の債権者への偏った返済は、免責に響きます。
経営者保証ガイドラインを使えば、一定の要件のもとで、個人の破産を避けながら保証債務を整理できる可能性があります。手続の選び方で結果が変わるため、会社の資金が尽きる前に、早めにご相談ください。


Aさん

横田
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この記事の監修者

弁護士 横田 秀俊(よこた ひでとし)
弁護士法人横田秀俊法律事務所 代表弁護士。福井弁護士会所属。
福井県大野市出身。2016年に弁護士登録(司法修習第69期)。弁護士法人愛知総合法律事務所で経験を積み、2021年に地元の大野市で事務所を開設しました。相続・遺言、破産・債務整理、離婚、企業法務を中心に、福井県内外のご相談に対応しています。
福井県事業承継・引継ぎ支援センター エリアコーディネーター、日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 幹事、福井県中小企業活性化協議会 統括責任者補佐などを務めています。
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当事務所は福井県大野市にございますが、地域を問わず全国のご相談・ご依頼に対応しています。
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