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離婚調停の流れは?申立てから成立までの手順と、当日の進み方
離婚 2026.07.23.
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この記事の要約
- 離婚は原則、いきなり裁判にならず、まず家庭裁判所の調停を申し立てます(調停前置主義)。
- 当日は別々の待合室で待ち、多くは調停委員と交互に話すため、相手と言い合う場ではありません。
- 成立すると調停調書が作られ、確定判決と同じ効力があり、約束を守らない相手には強制執行ができます。
- コツは、優先順位の整理、資料の準備、冷静に事実と希望を伝えることの3つです。

横田弁護士のひとこと
調停では多くの場合、別々の待合室で待ち、調停委員と交互に話します。申立ての前に、何を一番譲れないかを紙に書き出し、資料をそろえておくと、当日落ち着いて伝えやすくなります。


Dさん

横田

Dさん

横田

この記事の結論
離婚調停は、家庭裁判所で調停委員を介して話し合う手続きで、申立て、期日での話し合い、成立または不成立の順に進みます。
- 離婚は原則として、裁判の前にまず調停を経る(調停前置主義)。
- 申立ての費用は、収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手代。
- 当日は別々の待合室で待ち、多くは交互に調停委員と話すため、相手と直接言い合う場ではない。
- 成立すると調停調書が作られ、約束が守られないときは強制執行の根拠になる。
調停前置主義:まず調停から始まる
離婚を裁判で決着させたいと思っても、原則としてまず調停を経る必要があります。家事事件手続法は、離婚のような家庭に関する事件について訴えを起こそうとする人は、まず家庭裁判所に調停を申し立てなければならないと定めています。これを調停前置主義といいます。
なぜ、このような仕組みになっているのでしょうか。それは、家庭の問題は、できる限り当事者の話し合いによる解決が望ましいと考えられているからです。いきなり白黒をつける裁判に進むのではなく、まずは互いに歩み寄る機会を設けるという趣旨です。
調停とは、家庭裁判所で行う話し合いの手続きです。裁判官1人と、民間から選ばれた調停委員2人以上が「調停委員会」を構成し、双方の言い分を聞きながら、合意による解決を目指します。あくまで話し合いですから、裁判のように一方的に結論を押し付けられるわけではありません。
調停は、「勝ち負けを決める場」ではなく、「双方が納得できる着地点を探る場」です。この性格を理解しておくと、構えすぎずに臨めるようになります。離婚そのものだけでなく、養育費・財産分与・面会交流・慰謝料といった条件も、まとめて話し合うことができます。
また、調停は弁護士に依頼しなくても、本人だけで進めることが認められています。費用を抑えたい方にとっては利用しやすい手続きです。一方で、相手に弁護士がついている場合や、財産分与・親権など争点が複雑な場合には、本人だけで対応するのが難しいこともあります。どの程度の準備が必要かは事案によって異なりますので、まずは見通しだけでも専門家に確認しておくと安心です。当事務所は福井県大野市にありますが、オンラインでの相談も承っており、全国どこからでもご利用いただけます。

申立てから期日まで:手続きの流れ
調停は、次のような流れで進みます。
- 申立て:相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所に、申立書や必要書類を提出します。費用は収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手代です。切手の額は裁判所ごとに異なります。
- 第1回期日の指定:申立てを受けて裁判所が第1回の期日(話し合いの日)を指定し、双方に通知が届きます。
- 期日での話し合い:指定された日に裁判所へ行き、調停委員を介して話し合います。1回で終わらないことが多く、一定の間隔をあけて数回続くのが一般的です。
- 成立または不成立:合意に至れば調停成立、まとまらなければ不成立(調停不成立)となります。
申立て自体は本人でもできますが、申立書には離婚を求める理由や希望する条件を記載する必要があり、ここで主張の方向性が定まります。最初の組み立てが後の展開に影響することもあるため、申立ての段階から弁護士に相談しておくと安心です。
第1回期日に向けては、申立書に書いた希望条件を改めて整理し、それを裏づける資料を手元にそろえておくとよいでしょう。期日は1回あたり2時間程度が目安で、その中で双方が交互に話をするため、自分が話せる時間は限られています。だからこそ、伝えたいことを的を絞って準備しておくことが、限られた時間を有効に使うコツになります。
期日の回数は事案によってさまざまですが、争点が少なければ数回で終わることもあれば、対立が深いと長引くこともあります。焦らず、一回一回の話し合いを丁寧に積み重ねていく姿勢が大切です。途中で気持ちが折れそうになることもありますが、調停は合意さえできれば確定判決または確定した審判と同じ効力のある解決にたどり着ける、価値ある手続きです。

第1回期日までに準備する書類と、呼出しを受けたときの対応
申立てから第1回期日までの間に、何を用意し、何をするのかを整理します。裁判所の案内では、標準的に次の書類をそろえるとされています。申立先の家庭裁判所が別の書式を求めることもあります。
- 申立書とその写し1通
- 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
- 事情説明書(夫婦関係調整)
- 子についての事情説明書
- 進行に関する照会回答書
- 送達場所等届出書
年金分割の申立ても含める場合は、年金分割のための情報通知書も必要です。発行日から1年以内のものが求められます。審理に必要な場合は、追加の書類の提出をお願いされることもあります。
申立てが受け付けられると、裁判所から期日の呼出しが届きます。呼出しを受けた当事者は、期日に出頭しなければならないとされています(家事事件手続法258条1項、51条2項)。やむを得ない事情があるときは代理人を出頭させることができます。正当な理由なく出頭しないと、5万円以下の過料に処される可能性があります(同法51条3項)。
日程の都合がつかないときや、出頭が難しい事情があるときは、放置せずに早めに裁判所へ連絡してください。
遠方に住んでいる場合や、相手方と同じ空間にいると安心して話せない場合は、裁判所が相当と認めるときに、ウェブ会議や電話で期日に参加できる運用があります。当事者の意見を聴いて判断されますので、申立ての段階で事情を書面に書いておくとよいでしょう。
期日の回数や期間は、事案によって大きく異なります。
調停当日の進み方:交互に話を聞く仕組み
調停当日の進み方を具体的にイメージしておきましょう。多くの方が不安に思う「相手と顔を合わせるのか」という点から説明します。
調停では、ご夫婦はそれぞれ別々の待合室で待機し、調停委員が呼ばれた順に調停室へ迎えて話を聞きます。同時に入室する場面もありますが、多くは片方ずつ交互に話を聞く形です。一方が話している間、もう一方は待合室で待つことになります。これにより、感情的な対立が激しいケースでも、冷静に自分の言い分を伝えやすくなります。
調停室では、まず申立てをした側が呼ばれ、離婚を求める理由や希望する条件を伝えます。次に相手方が呼ばれ、それに対する意見や考えを述べます。これを交互に繰り返しながら、調停委員が双方の主張を整理し、合意点を探っていきます。
待合室も、申立人側と相手方側で分けられているのが通常です。出入りの時間がずれるよう配慮されることもあり、暴力やつきまといの心配がある場合は、事前に裁判所へ伝えておくとさらに配慮を受けられます。
調停が成立すると、合意の内容が調停調書にまとめられます。この調停調書は、確定判決(養育費・財産分与などは確定した審判)と同じ効力を持ちます。相手が金銭の支払いなどの約束を守らない場合には、強制執行(差押えなど)の根拠になります。口約束とは比べものにならない強さを持つ書面です。

調停成立とは:離婚届の期限と成立後の手続
調停が成立すると、合意の内容を記載した調停調書は確定判決と同一の効力を持ちます(家事事件手続法268条1項)。離婚の調停には、成立の方法にも決まりがあります。令和7年3月1日以降、ウェブ会議の方法で調停を成立させることができますが、電話会議の方法では成立させられません(同条3項)。
成立後の離婚届は10日以内
調停離婚は、調停が成立した日が離婚の日になります。ただし、そのままでは戸籍に記載されません。調停成立の日から10日以内に、調停調書の謄本を添えて、市区町村役場へ離婚届を出す必要があります。裁判所の案内では、成立の日を1日目として数えます。
戸籍法77条1項は、離婚の裁判が確定したときについて、同法63条を準用しています。調停調書は確定判決と同一の効力を持つため、調停離婚でも同じ期限で届け出ることになります。
届出について、裁判所の案内は次のように説明しています。
- 届出の義務があるのは申立人です。
- 申立人が期間内に届け出ないときは、相手方からも届出ができます。
- 離婚届に、相手方の署名押印や証人の記載は不要です。
- 正当な理由なく期間内に届け出ないと、過料の制裁を受けることがあります。
姓と子どもの戸籍
結婚で姓を改めた方は、原則として旧姓に戻ります。婚姻中の姓を使い続けたいときは、離婚の日から3か月以内に届け出る必要があります(戸籍法77条の2)。離婚届と同時に出すこともできます。後から旧姓に戻すには家庭裁判所の許可が必要で、許可されないこともあるため、慎重に選んでください。
子どもの戸籍は、親権者がどちらになっても、離婚時の筆頭者の戸籍に残ります。子どもを自分の戸籍に入れたいときは、家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立て、許可後に入籍届を出します。収入印紙800円(子1人につき)と郵便切手が必要です。申立先は子の住所地の家庭裁判所です。
調停が成立しなかったとき
合意が見込めないときは、調停委員会が調停不成立として事件を終えることがあります(家事事件手続法272条1項)。不成立の通知を受けてから2週間以内に離婚の訴えを起こすと、調停を申し立てた時に訴えを起こしたものとみなされます(同条3項)。この期間を過ぎても訴えは起こせますが、みなしの効果は受けられません。
養育費や財産分与など(別表第二の事項)は、不成立になると審判の申立てがあったものとみなされ、審判の手続に移ります(同条4項)。
有利に進めるための3つのコツ
最後に、調停を少しでも有利に進めるためのコツを3つお伝えします。
1つ目は、優先順位を整理しておくことです。離婚に際して決めるべきことは多岐にわたります。すべてを100点で勝ち取ろうとすると、かえって話がまとまりません。「親権は絶対に譲れない」「養育費はこの金額を確保したい」「面会交流は柔軟でよい」といったように、自分にとって何が最も重要かをあらかじめ整理しておくと、譲るところと守るところのメリハリがつき、話し合いが前に進みやすくなります。
2つ目は、資料をしっかり準備することです。調停委員は、提出された資料をもとに話し合いを進めます。たとえば養育費なら相手の源泉徴収票や給与明細、財産分与なら預貯金や不動産の資料、慰謝料を求めるなら不貞などの証拠です。客観的な資料があると、あなたの主張に説得力が生まれます。
3つ目は、冷静に事実と希望を伝えることです。調停委員は中立の立場で双方の話を聞いています。感情的に相手を非難するばかりでは、かえって印象を損ねかねません。「何があったのか」という事実と、「どうしたいのか」という希望を、落ち着いて筋道立てて伝えることが、調停委員の理解と共感を得る近道です。長年の不満を一気に吐き出したくなる気持ちは自然なものですが、論点を絞って淡々と説明したほうが、結果として自分の言い分が伝わりやすくなります。
伝えたいことを事前にメモにまとめておくのも有効です。緊張すると、その場で言いたいことをうまく言えないものです。あらかじめ「これだけは伝えたい」という点を箇条書きにしておけば、落ち着いて話を進められます。調停委員はあなたの代弁者ではありませんが、あなたの主張を正しく理解できれば、相手方を説得する場面でそれを踏まえて動いてくれます。だからこそ、自分の言い分を分かりやすく整理して届けることが大切なのです。
これらのコツを踏まえれば、調停はぐっと進めやすくなります。とはいえ、主張の組み立てや資料の選び方には専門的な判断が必要な場面も多くあります。当事務所は全国対応で、オンラインでのご相談も承っていますので、不安があればお気軽にお声がけください。

離婚調停は自分だけで進められるか
本人だけで進めるときに迷いやすい点があります。
- 親権、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料のうち、どの条件を申立書に書くか
- 相手方から出された資料や主張に、どう答えるか
- 合意の内容を、調停条項にどう書いてもらうか
調停条項は調停調書に残ります。成立すると確定判決と同じ効力を持つため、内容を後から争うのは容易ではありません(家事事件手続法268条1項)。成立前に、条項案を一度専門家に見せておくと安心です。
まとめ
離婚調停は、裁判所の場を借りた話し合いの手続きです。調停前置主義のもと、原則としてまず調停から始まります。当日は別々の待合室で待ち、多くは交互に話を聞く仕組みなので、顔を合わせる心配は少なく済みます。成立すれば調停調書という強い効力を持つ書面が作られます。優先順位の整理、資料の準備、冷静な伝え方という3つのコツを意識して臨みましょう。


Dさん

横田

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この記事の監修者

弁護士 横田 秀俊(よこた ひでとし)
弁護士法人横田秀俊法律事務所 代表弁護士。福井弁護士会所属。
福井県大野市出身。2016年に弁護士登録(司法修習第69期)。弁護士法人愛知総合法律事務所で経験を積み、2021年に地元の大野市で事務所を開設しました。相続・遺言、破産・債務整理、離婚、企業法務を中心に、福井県内外のご相談に対応しています。
福井県事業承継・引継ぎ支援センター エリアコーディネーター、日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 幹事、福井県中小企業活性化協議会 統括責任者補佐などを務めています。
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