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単独親権と共同親権の違いは?選択制で、決め方は子の利益が基準

離婚 2026.07.10.#共同親権 #親権 #法改正

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この記事の要約

  • 令和8年4月1日から、離婚後も父母の双方が親権をもつ共同親権を選べます。
  • 選択制で、単独親権はなくなりません。どちらが良いかは一律には言えません。
  • DVや虐待などで共同行使が子の利益を害すると認められれば、単独親権とされます。
  • 施行前に離婚した場合も、家庭裁判所に親権者の変更を申し立てられます。
横田秀俊弁護士

横田弁護士のひとこと

共同親権にするか単独親権にするかは、制度の新しさではなく、お子さんにとって何が最善かで考えます。まず、離婚後も冷静に話し合えそうか、DVや虐待の心配がないかを自分の家庭に当てはめてみてください。

単独親権と共同親権の違いは?選択制で、決め方は子の利益が基準
令和8年の4月から、離婚しても父母が二人とも親権をもてる「共同親権」が始まったと聞きました。これからは、必ず共同親権にしなければならないのでしょうか。
相談者Dさん

Dさん

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横田

いいえ、そうではありません。これは「選択制」です。これまでどおり一方だけが親権をもつ単独親権も残りますし、新たに父母双方が親権をもつ共同親権も選べるようになる、という制度です。
選べるのですね。では、共同親権と単独親権、どちらを選んだほうがよいのでしょうか。一般的には共同のほうがよいのですか。
相談者Dさん

Dさん

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横田

実は、一律に「共同がよい」「単独がよい」とはいえないんです。ご家庭ごとの事情、そして何より、お子さまにとって何が最善かによって、答えは変わってきます。
家庭ごとに違う、ということですね。すでに離婚している場合は、どうなるのでしょうか。
相談者Dさん

Dさん

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横田

そこも気になるところですよね。施行前に離婚した方についても、後から共同親権へ変更を申し立てる道があります。順を追って、制度の全体像からお話ししますね。
この記事でわかること。1、選択制の制度。共同親権は選べる制度で単独親権も残ります。2、協議が調わないとき。家庭裁判所が子の利益を基準に判断します。3、すでに離婚した方。施行後に親権者の変更を申し立てられます。弁護士法人横田秀俊法律事務所が離婚をお考えの方向けに説明します。

令和8年4月1日スタート|共同親権制度の概要

これまで日本では、父母が離婚すると、必ずどちらか一方だけが親権者となる「単独親権」しか認められていませんでした。しかし、民法の改正により、令和8年(2026年)4月1日から、離婚後も父母双方が親権をもつ「共同親権」を選べる制度が始まりました。

親権とは、お子さまを監護・養育し、その財産を管理し、子に代わって法律行為を行うなど、子の利益のために親が担う権利であり義務でもあるものです。これまでは、離婚後にこの親権を一方の親に集約していました。新しい制度では、離婚後も父母が共同で親権を担い続ける選択肢が加わります。

この改正は、子どもの利益を最も優先するという考え方(子の福祉)に立っています。離婚は夫婦の関係を解消するものですが、親子の関係まで断ち切るものではありません。離婚後も双方の親が子の養育に関わり続けられる仕組みを整えることで、子の健やかな成長を支えようという趣旨です。

ただし、後ほど詳しく述べるように、「離婚すれば必ず共同親権になる」わけではありません。あくまで選択肢が増えるという制度であり、それぞれの家庭の事情に応じた選び方が求められます。とりわけ、DVや虐待がある場合など、共同で親権を行うことで子の利益を害すると認められるときには、裁判所は父母の一方を親権者と定めなければならないとされています。

なぜ今、このような改正が行われたのでしょうか。離婚後も、父母の双方が子の成長に責任をもって関わり続けられる選択肢を設けることで、子の利益をよりよく実現しよう、というのがこの改正の考え方です。一方で、無理に双方を関わらせることがかえって子に害を及ぼす場合への配慮も、制度の中に組み込まれています。

この改正は、多くのご家庭にとって関心の高いテーマです。当事務所にも、福井県内にとどまらず全国から「自分の場合はどうなるのか」というご相談が増えています。まずは制度の基本構造を、次の章でしっかり押さえましょう。

共同親権が選べる制度の始まり。改正民法の施行日は令和8年4月1日。離婚後も父母の双方が親権をもつ選択肢が加わりました。離婚すれば必ず共同親権になるわけではありません。弁護士法人横田秀俊法律事務所が離婚をお考えの方向けに説明します。

共同親権は「選択制」|単独親権はなくならない

新しい制度を理解するうえで、最も大切な点があります。それは、共同親権は「選択制」であり、単独親権が廃止されるわけではないということです。

報道などでは「共同親権が導入される」という言葉が強調されがちですが、これは「これからは全員が共同親権になる」という意味ではありません。正確には、離婚にあたって、

  • 父母双方が親権をもつ共同親権
  • 父母の一方だけが親権をもつ単独親権

のいずれかを選べるようになる、ということです。従来からの単独親権は、引き続き選択肢として残ります。

協議離婚の場合、親権をどちらの形にするかは、まず父母の協議(話し合い)で決めるのが原則です。父母が話し合って「共同親権にしよう」と合意すれば共同親権に、「一方の単独親権にしよう」と合意すれば単独親権になります。

ここで誤解されやすいのは、「共同のほうが新しくて望ましい」「単独は古い」といった単純なイメージで選んでしまうことです。共同親権が常に良いわけでも、単独親権が劣っているわけでもありません。たとえば、父母が離婚後も冷静に協力して子の養育について話し合える関係であれば、共同親権がうまく機能することもあります。一方で、父母の対立が激しい場合や、後述するDV・虐待があるような場合には、単独親権のほうが子の利益にかなうことがあります。

選ぶ基準にするのは、制度の新しさではなく、お子さまにとって何が最善かです。この視点を見失わないようにしてください。

また、共同親権を選んだからといって、子と一緒に暮らす形(監護)が必ず半々になるわけでもありません。親権の形と、実際にどちらの親と暮らすか、どのくらいの頻度で会うか(面会交流)は、それぞれ別に取り決める事柄です。共同親権であっても、ふだんは一方の親と暮らし、もう一方の親が一定の関わりをもつ、という形は十分にあり得ます。「共同親権=子どもが両方の家を行き来する」と短絡的に考える必要はありません。この点も、誤解の多いところですので、押さえておいてください。

共同親権は選択制。共同親権は、父母の双方が親権をもち、離婚後も双方が養育に関わり、監護が半々とは限りません。単独親権は、父母の一方だけが親権をもつ、従来からある形で、引き続き選べます。弁護士法人横田秀俊法律事務所が離婚をお考えの方向けに説明します。

協議が調わないときは家庭裁判所が決める

父母の話し合いで親権の形について合意できればよいのですが、現実には、どちらの形にするかをめぐって意見が対立することもあります。そうした協議が調わない場合には、家庭裁判所が親権者を定めることになります。

このとき、家庭裁判所が判断の基準とするのは、「子の利益」です。父母のどちらの希望が強いか、どちらが熱心かといった親の都合は、判断の軸になりません。子にとって何が最も望ましいかを基準に、共同親権とするか単独親権とするかが判断されます。

民法は、父母と子との関係、父と母との関係、その他一切の事情を考慮するよう定めています。たとえば、次のような事情が問題になります。

  • これまで主に誰が子の世話をしてきたか(監護の実績)
  • 父母が離婚後も子の養育について協力して話し合える関係にあるか
  • 父母の間にDVや虐待がなかったか
  • 子の年齢や発達の程度に応じた、子自身の意思(家庭裁判所が把握に努めます)
  • 子の生活環境の安定

とくに、DVや虐待があるなど、共同で親権を行うことがかえって子の利益を害すると認められる場合には、家庭裁判所は単独親権を定めなければなりません。共同親権は「双方が子に関わり続けることが子のためになる」という前提に立つ制度ですから、その前提が成り立たないケースでは、無理に共同とはしません。

なお、家庭裁判所に判断を委ねるといっても、できることなら父母の協議で穏やかにまとまるのが、子にとっても望ましいものです。裁判所での争いは、どうしても時間がかかり、父母の対立を深めてしまう面があります。協議の段階で、子の利益という共通の土台に立って冷静に話し合えるなら、それに越したことはありません。話し合いが難しいと感じたときに、家庭裁判所という道が用意されている、と理解しておくとよいでしょう。

裁判所での親権の争いは、主張と証拠の積み重ねが結果を大きく左右します。子の利益を軸に、自分たちの家庭の事情をどう整理し、どう伝えるかは、専門的な判断を要する部分です。お困りの際は、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

協議が調わないときの流れ。父母の協議で双方か一方かを決める。協議が調わなければ家庭裁判所が定める。子の利益を基準に判断。DV・虐待のおそれ等で共同行使が困難なときは単独親権。弁護士法人横田秀俊法律事務所が離婚をお考えの方向けに説明します。

すでに離婚している場合と、選ぶ際の考え方

最後に、二つの実務的な点を押さえておきましょう。一つは、すでに離婚している場合の扱い、もう一つは、選ぶ際の考え方です。

施行前にすでに離婚している場合

令和8年4月1日の施行より前に離婚が成立している方は、その時点では当然に単独親権です。では、後から共同親権に変えられないのかというと、そうではありません。施行後に、家庭裁判所へ親権者の変更を申し立てることで、共同親権へ変更できる道が用意されています。申立てができるのは子またはその親族です。なお、施行によって自動的に共同親権へ変わることはありません。

ただし、申し立てれば必ず共同親権に変更されるわけではありません。この場合も、家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断します。虐待やDVのおそれがあるときや、父母が共同して親権を行うことが困難なときは、共同親権への変更は認められません。また、これまでの協議の経過(DVの有無、調停や公正証書の有無など)も考慮されます。

選ぶ際の考え方

共同親権と単独親権のどちらを選ぶかは、繰り返しになりますが、お子さまにとって何が最善かを軸に考えるべきです。判断のヒントとして、次のような問いが役立ちます。

  • 離婚後も、父母が子の進学や医療などについて、冷静に話し合えそうか
  • 一方の親に、子を危険にさらすような事情(DV・虐待など)がないか
  • 子の生活が安定し、安心して暮らせる形はどちらか
  • 子自身が、両方の親との関わりをどう望んでいるか

これらをふまえても判断に迷うのは当然です。一律の正解がない以上、ご家庭ごとの事情に即して、専門家とともに考えることが大切です。当事務所は福井県大野市にございますが、オンライン相談も活用しながら、全国のご相談に対応しています。新しい制度への不安や疑問を、どうか一人で抱え込まずにお持ちください。

選ぶときに考えたい4つの問い。冷静に話し合えるか。子を危険にさらす事情がないか。生活が安定する形か。子の望み。施行前に離婚した方も変更を申し立てられる。弁護士法人横田秀俊法律事務所が離婚をお考えの方向けに説明します。

まとめ

令和8年4月1日から、離婚後の共同親権が選べるようになりました。これは選択制であり、単独親権がなくなるわけではありません。協議が調わなければ家庭裁判所が子の利益を基準に決定し、すでに離婚した方も後から変更を申し立てられます。一律に共同がよい・悪いとはいえず、お子さまにとっての最善を軸に選ぶことが肝心です。

まとめ。令和8年4月1日から共同親権が選べるようになった。選択制で単独親権も残る。協議が調わなければ家庭裁判所が子の利益で決める。離婚済みの方も変更を申し立てられる。弁護士法人横田秀俊法律事務所が離婚をお考えの方向けに説明します。

共同親権が選択制で、単独親権も残ると分かって、ずいぶん整理できました。
相談者Dさん

Dさん

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横田

そこが一番の誤解されやすい点なんです。「これからは全員が共同になる」わけではない、と知っておいていただくだけでも大きいですよ。
選ぶときは、子どもにとっての最善を軸に考える、ということですね。
相談者Dさん

Dさん

横田弁護士のイラスト

横田

そのとおりです。父母が冷静に協力できるか、子が安心して暮らせるか。その視点を軸にすれば、おのずと方向性は見えてきます。
すでに離婚した友人にも、後から変更できる道があると伝えてあげたいです。
相談者Dさん

Dさん

横田弁護士のイラスト

横田

ぜひ教えてあげてください。ただし変更も家庭裁判所が子の利益で判断します。具体的な見通しは事情によりますので、迷われたら全国どこからでもご相談くださいね。

この記事の監修者

弁護士 横田秀俊

弁護士 横田 秀俊(よこた ひでとし)
弁護士法人横田秀俊法律事務所 代表弁護士。福井弁護士会所属。

福井県大野市出身。2016年に弁護士登録(司法修習第69期)。弁護士法人愛知総合法律事務所で経験を積み、2021年に地元の大野市で事務所を開設しました。相続・遺言、破産・債務整理、離婚、企業法務を中心に、福井県内外のご相談に対応しています。

福井県事業承継・引継ぎ支援センター エリアコーディネーター、日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 幹事、福井県中小企業活性化協議会 統括責任者補佐などを務めています。

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監修・執筆:弁護士 横田 秀俊 福井弁護士会所属

日本弁護士連合会の中小企業法律支援センター幹事を務め、中小企業の法的支援体制の構築に携わる。
福井県内地域においては、福井県事業承継・引継ぎ支援センターのエリアコーディネーターとして、数多くの事業引継ぎや経営課題の解決を主導。
法律のプロフェッショナルとして、緻密な法理と現場主義を両立させた的確なアドバイスを提供している。

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