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【令和8年4月改正】離婚の常識が変わった|家族法大改正の全体像
離婚 2026.07.09.
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この記事の要約
- 令和8年4月1日施行の家族法改正で、離婚後の親権を共同か単独か選べるようになりました。
- 法定養育費は子1人につき月額2万円で、令和8年4月1日以後に離婚した場合にだけ適用されます。
- 養育費の請求権に一般先取特権が与えられ、取決めを示す文書などを添えれば債務名義なしで差押えを申し立てられます。
- 財産分与の請求期間は2年から5年に延び、令和8年4月1日以後の離婚が対象です。

横田弁護士のひとこと
法定養育費と財産分与の5年は、令和8年4月1日以後の離婚が対象です。一方で、施行前の取決めにも関わる部分があるため、離婚日と取決めの時期をまず確かめてください。


Bさん

横田

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令和8年4月施行・家族法大改正とは
令和8年(2026年)4月1日、家族に関する法律の大きな改正が施行されました。今回の改正で、離婚や子どもをめぐる制度が大きく見直されています。
これまでの日本の制度では、父母が離婚すると、どちらか一方だけが親権を持つ「単独親権」しか認められていませんでした。しかし、離婚後も両親がともに子どもの養育に関わるべきだという考え方が広がり、社会の実情に合わせて制度が改められることになったのです。
今回の改正は、親権の仕組みだけにとどまりません。養育費の確保、財産分与のルール、親子の交流のあり方など、離婚にまつわる幅広い場面に及んでいます。離婚を考えている方、あるいはすでに離婚された方にとっても、知っておく価値のある内容です。
なぜ今、これほど大きな改正が行われるのでしょうか。背景には、離婚後の子どもの養育をめぐる長年の課題があります。日本では離婚後は単独親権しか選べなかったため、子どもと離れて暮らす親が養育に関わりにくく、養育費の支払いが途絶えるケースも多いと指摘されてきました。ひとり親家庭の貧困や、親子の交流が断たれることへの懸念が指摘されるなかで、社会の実情に合わせた制度づくりが求められたのです。今回の改正は、こうした課題に向き合うものです。
もう一点、押さえておきたいのは、改正後の制度が、いつの離婚から適用されるのかという点です。改正には、施行日より前に離婚した方にも関わる部分と、施行後の離婚にだけ適用される部分とがあります。たとえば、法定養育費は令和8年4月1日以後に離婚した場合にだけ適用されます。財産分与の請求期間も、施行前に離婚した場合は従来の2年のままです。一方、すでに単独親権と定めた方でも、施行後に家庭裁判所へ申し立てて共同親権に変更できる場合があり、養育費の先取特権も、施行前に取り決めた養育費のうち施行後に生じる分に適用されます。ご自身の状況がどれに当たるかは、個別に確認しておくと安心です。
まずは、改正の主な柱を一覧で確認しておきましょう。
- 選択的共同親権の導入
- 法定養育費の新設
- 養育費に関する一般先取特権の創設
- 財産分与の請求期間の延長
- 親子交流の試行的実施に関する規定
以下では、これらを子どもに関する点とお金に関する点に分けて、順に概観します。

親権・養育費に関する3つの大きな変更
まず、お子さんの親権と養育費に関わる3つの変更を見ていきます。
- 選択的共同親権の導入 今回の改正の中心となるのが、離婚後の親権を、父母の協議によって「共同(双方)」か「単独(一方)」かから選べるようになった点です。これまでは離婚後は単独親権だけでしたが、父母が話し合って共同で親権を持つことも選べます。協議が調わないときは家庭裁判所が決め、暴力のおそれなどがあれば単独親権とされます。誤解してはならないのは、単独親権という選択肢が廃止されたわけではないということです。ご家庭の事情に応じて、共同か単独かを選ぶ仕組みです。
- 法定養育費の新設 養育費の取り決めがないまま離婚してしまうご家庭が少なくないことを踏まえ、取り決めがなくても、離婚のときから引き続き主に子どもを監護する親が、一定額の養育費を請求できる仕組みが設けられました。これを法定養育費といい、額は子ども1人につき月額2万円です。離婚の日から、養育費を取り決めるまで、または子どもが18歳になるまで発生します。ただし、支払う側に支払能力がない場合などは、支払いを断れることがあります。
- 養育費に関する一般先取特権の創設 従来、養育費を強制的に回収するには、原則として公正証書や判決などの「債務名義」が必要でした。改正後は、養育費の請求権に一般先取特権という優先的な地位が与えられ、債務名義がなくても、取決めを示す文書などを添えて相手の財産の差押えを申し立てられるようになりました。優先される額は子1人につき月8万円までです。養育費の取りはぐれを減らすための重要な改正です。
これら3つは、いずれもお子さんの生活を支える養育費を、より確実に確保しようという方向での見直しです。
なかでも、選択的共同親権については、もう少し説明を加えておきます。「共同親権」というと、別れた相手と何でも一緒に決めなければならないと身構える方がいますが、日常の細々したことまで逐一相談が必要になるわけではありません。一方で、子の利益に関わる重要な事柄は、原則として双方が共同で決めることになります。意見が分かれたときは、家庭裁判所が一方に決めさせることもあります。また、共同親権を選んでいても、日常の行為や、子の利益のため急迫の事情があるときは、一方の親が単独で判断できます。どのような形が自分たちの家庭に合うのかは、ケースごとに丁寧に考える必要があります。
法定養育費についても補足します。月額2万円は、取り決めがない場合の最低限を確保するための金額で、本来あるべき養育費の水準を示すものではありません。きちんと取り決めれば、収入に応じてこれを上回る額になるのが通常です。法定養育費は、取り決めをしなくてもよいという意味ではありません。取り決めができていない子どもを守る最後の備えと理解してください。

財産分与・親子交流に関する2つの変更
次に、財産分与と親子の交流に関する2つの変更です。
財産分与の請求期間の延長 これまで、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は、離婚から2年とされていました。しかし、離婚直後は生活の立て直しに追われ、財産分与まで手が回らないことも多いという指摘がありました。そこで改正により、この期間が5年に延長されました。令和8年4月1日以後に離婚した場合が対象で、離婚後しばらく経ってからでも、落ち着いて財産分与を求めやすくなります。
親子交流の試行的実施に関する規定 お子さんと離れて暮らす親との交流(親子交流)について、いきなり本格的な取り決めをするのが難しい場合に、家庭裁判所が調停や審判の手続のなかで、試行的に交流を実施するよう促せる仕組みが設けられました。交流の方法や日時、場所などの条件を定めて促すことができます。ただし、お子さんの心身の状態に照らして相当でないときは促せません。試しに交流を行い、お子さんの様子や双方の状況を確かめながら、無理のない形を探れます。
これらは、離婚後の生活の現実に即して、当事者が柔軟に対応できるようにするための改正です。財産分与の期間延長は、離婚直後の負担を和らげます。親子交流の試行的実施は、子どもに配慮しながら段階的に関係を築く道を開きます。
財産分与の期間が2年から5年に延びた意味は小さくありません。これまでは、離婚から2年を過ぎると、原則として財産分与を求められなくなっていました。離婚直後は心身ともに余裕がなく、財産のことまで手が回らないうちに期限が来てしまった、という方も少なくなかったのです。5年に延びたことで、いったん生活を立て直してから、落ち着いて財産の清算に取り組む余地が広がります。とはいえ、時間が経つほど相手の財産は把握しづらくなりますから、可能であれば早めに動くにこしたことはありません。

改正をどう受け止めればよいか
ここまで主な改正点を概観しました。心がけたいのは、これらの変更をいたずらに恐れたり、過剰に期待したりしないことです。
たとえば、共同親権という言葉だけが先行して、「離婚しても必ず相手と関わり続けなければならないのか」と不安に感じる方がいます。しかし、実際には共同か単独かを選べる仕組みです。協議が調わず裁判所が判断するときも、相手からの暴力のおそれなどがあれば、父母の一方だけを親権者とすることになっています。
逆に、「養育費が自動的にもらえるようになった」と単純に受け止めるのも禁物です。法定養育費はあくまで取り決めがない場合の最低限の備えであり、本来は双方の収入に応じた適切な額をきちんと取り決めるほうが望ましいのです。
また、今回の改正は、すでに離婚している方にも関わる場面があります。たとえば、以前に取り決めた養育費でも、施行後に支払期が来る分には一般先取特権が適用されます。単独親権と定めた方が共同親権への変更を申し立てることもできますが、施行によって自動的に共同親権になるわけではありません。一方で、法定養育費や5年の請求期間は、施行前の離婚には及びません。「もう離婚したから関係ない」と決めつけず、関わりのありそうな改正点は押さえておくとよいでしょう。
さらに、共同親権を選んだ場合、離婚後も子どもの重要事項について元配偶者と話し合う場面が出てきます。これがうまく機能するご家庭もあれば、かえって対立の種になるご家庭もあります。だからこそ、共同か単独かは、目先の感情にとらわれず、「この先、子どものために二人で協力していけるか」という長い目で考える必要があります。制度が選択を許すからこそ、その選択の重みも増している、ということです。
改正後の制度は、選択肢が増えたぶん、ご自身の状況に合った選び方を見極めることが、これまで以上に重要になります。何が自分とお子さんにとって最善かは、一律には決まりません。だからこそ、制度の全体像を踏まえたうえで、個別の事情に即して判断していくことが求められます。
なお、各論については、後の回で一つずつ詳しく取り上げていきます。今回はまず、「離婚の常識が変わった」という全体像をつかんでいただければ十分です。

まとめ
令和8年4月1日に施行された家族法の大改正では、(1)選択的共同親権の導入、(2)法定養育費の新設、(3)養育費に関する一般先取特権の創設、(4)財産分与の請求期間の2年から5年への延長、(5)親子交流の試行的実施に関する規定、という5つの大きな見直しが行われました。共同親権は単独親権を廃止せず、選べる仕組みとして設けられました。法定養育費や5年の請求期間のように、施行後の離婚にだけ適用されるものもあります。選択肢が増えたぶん、ご自身の状況に合った判断がいっそう大切になります。


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横田

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この記事の監修者

弁護士 横田 秀俊(よこた ひでとし)
弁護士法人横田秀俊法律事務所 代表弁護士。福井弁護士会所属。
福井県大野市出身。2016年に弁護士登録(司法修習第69期)。弁護士法人愛知総合法律事務所で経験を積み、2021年に地元の大野市で事務所を開設しました。相続・遺言、破産・債務整理、離婚、企業法務を中心に、福井県内外のご相談に対応しています。
福井県事業承継・引継ぎ支援センター エリアコーディネーター、日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 幹事、福井県中小企業活性化協議会 統括責任者補佐などを務めています。
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