COLUMNコラム
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友人だから、で曖昧にした立場が招くもの――知人相談に潜む利益相反の落とし穴
若手弁護士向け 2026.06.19.
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この記事の要約
- 夫婦の双方から相談を受けた後に一方の代理人となり、戒告となった事例があります。
- 「相談を受けただけ」という弁解は半分しか通らず、相談の実質が問われます。
- 弁護士職務基本規程27条は、相手方の協議を受けて賛助した事件などを禁じています。
- 知人相談でも、相談の段階で立場を明示し、接触を記録して受任前に照合します。

横田弁護士のひとこと
知人の話を聞く前に、誰の立場で聞くのかを口に出しておくと、後で説明に困りにくくなります。受任に至らなかった相談も、日付と相手を記録に残してください。


若手弁護士

横田

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夫婦の相談がなぜ懲戒に至るのか
奈良弁護士会が2013年に戒告とした事例があります。夫婦の双方から婚姻関係の相談を受けた弁護士が、2004年に二人の間の合意書の作成に関わりました。公表された要旨が挙げる事実は、その後、合意に基づく交渉が決裂すると、一方の代理人として他方に債権差押命令を申し立て、離婚訴訟も遂行したことです。合意書の作成から約8年後の2012年に、離婚訴訟の判決が言い渡されています(自由と正義2013年7月号の公告を整理した資料による)。
ここからは想定例です。たとえば、共通の友人である夫婦の、妻のほうから「最近うまくいっていなくて」と打ち明けられる。あなたは弁護士として、財産分与の見通しや、子の親権がどう判断されやすいかを、つい踏み込んで説明する。妻はそれを参考に動き出す。やがて夫婦は本格的に争い始め、あなたは夫側から「代理人になってほしい」と頼まれる。ここで引き受ければ、妻から聞いた内情を知る者が、その妻と対立する立場に回ります。
ここからは私の整理です。立場を曖昧にしたまま情報に触れると、後からその関与の意味を問われたとき、説明がつかなくなります。誰の立場で話を聞いているのかは、最初に明示しておきたいところです。
- 双方の相談に乗った後、一方の代理人に回る
- 得た情報を知る者が相手方に立つことになる
- 立場の明示は、後から説明に困らないための備えになる

相談は受任ではない、しかし
「相談を受けただけで受任していない」という弁解は、半分しか通りません。確かに相談と受任は別物です。依頼を引き受ける合意があって初めて代理人になるという外形だけを見れば、立ち話程度の相談は受任の手前にあります。
前述の事例の適用条文は公表された要旨に記載がありませんが、一般に、弁護士職務基本規程27条は、相手方の協議を受けて賛助した事件(1号)や、相手方の協議を受けた事件でその協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの(2号)について、職務を行ってはならないと定めています。相談で一方の事情を深く知った後に、その相手方の代理人として反対側に立てば、利益相反の問題が生じます。問題は情報です。一度得た情報は消せません。中立のつもりで聞いた話であっても、その内容を頭に入れたまま相手方につけば、相談した側から見れば「自分の手の内を知る者が敵に回った」ことになります。
依頼者の立場で考えれば分かりやすいかもしれません。自分が弱みや本音を打ち明けた相手が、後日、対立する側の代理人として現れたら、どう感じるか。たとえ法廷でその情報が一言も使われなかったとしても、「使われるかもしれない」という疑念だけで信頼は崩れます。どんな相談でも直ちに該当するわけではありませんが、受任の有無という形式より、相談がどの程度、どんな関係のもとで行われたかという実質が問われます。

交友関係が立場の整理を鈍らせる
この落とし穴が厄介なのは、相手が知人だからこそ起きる点にあります。見知らぬ依頼者なら、私たちは自然に「どちらの代理人か」を意識します。事務所の応接室で、委任契約書を前に話を聞く。その枠組み自体が、立場を意識させてくれる。
ところが友人相手だと、その線引きが甘くなる。場所も居酒屋やカフェ、あるいは電話やメッセージアプリで、契約書も報酬の話もないまま、いつの間にか具体的な事情に踏み込んでいる。「困っているなら聞くよ」という親切心が、立場の明示を後回しにさせます。友人だから無料で、友人だから気軽に、友人だから正式な手続きは抜きで。その積み重ねが、いざというとき自分の足を取ります。
さらに、知人相談はそもそも記録に残りにくいという問題も重なります。事務所の受付を通さず、事件番号も振られない。だから後日、別ルートから同じ紛争が持ち込まれたときに、過去の接点と結びつきません。交友関係は、本来最初に引くべき線を見えにくくするだけでなく、引き損ねた線の痕跡も残しにくいのです。
- 知人相手だと代理人意識が緩む
- 親切心が立場明示を後回しにさせる
- 線引きの甘さが後で自分を縛る
鉄則は相談段階での立場明示
では、どう守るか。鉄則は二つです。第一に、相談の段階で自分の立場をはっきり示すこと。「私はあなたの相談を聞くが、相手方の代理人になる可能性もある」あるいは「一方の話を聞いた以上、相手方からの依頼は受けられない」のどちらの線を引くにせよ、曖昧にしないことです。
これは友情を損なう行為ではありません。むしろ逆で、最初に線を引いておくほうが、後で気まずい思いをせずに済みます。「弁護士としては、両方の話は聞けないんだ」と早い段階で伝えておけば、友人も受け止めやすいはずです。深く聞いてしまってから「やっぱり関われない」と引くほうが、角が立ちます。
第二に、過去の接点を確認すること。その人物や関係者と、自分が以前どんな形で接触していたか。相談を受ける前に、過去の関わりを洗い出しておけば、後から「あの時の相談相手の配偶者だった」と気づく事態を避けられます。配偶者や家族、勤務先など、相談者の周辺にいる人物まで視野に入れて確認できると、なお安全です。

接触を記録し受任前に照合する
立場の明示も過去の確認も、記憶任せでは続きません。誰と、いつ、どんな相談で接触したか。これを軽い相談まで含めて記録しておくことが、知人相談の落とし穴を防ぐ最後の砦になります。
正式な受任に至らなかった相談ほど、記録から抜け落ちがちです。けれど利益相反は、「記録に残さなかった軽い接触」から表面化することがあります。何年も前に一度コーヒー片手に聞いただけの話が、忘れた頃に紛争となって戻ってくる。そのとき、記録さえあれば「この人とは過去に接点がある」と気づけますが、記憶だけが頼りでは、忙しさのなかで見過ごしかねません。
接触を残し、新しい受任の前に自動で照合できる状態をつくっておけば、友人関係に引きずられた判断の前に、一度立ち止まる機会が生まれます。記録は、自分の善意や記憶力を疑うためのものではありません。むしろ、善意ゆえに緩みがちな判断を、入口で支えてくれる安全網だと考えるとよいと思います。



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