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ブラックリストは何年で消える?自己破産は5〜7年|CIC・JICC・KSC別
破産・再生 2026.03.14.
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この記事の要約
- 「ブラックリスト」という名簿はなく、信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。
- 自己破産の登録期間は5年から7年程度が目安で、KSCは7年を超えない期間(以前は10年)です。
- 登録期間中も、デビットカード、チャージ式のプリペイドやスマホ決済、家族カードが使える場合があります。
- 再びカードを申し込む前に、信用情報の開示請求で事故情報が消えているか確認します。

横田弁護士のひとこと
カードが使えない間も、デビットカードやチャージ式のスマホ決済で使える場面は多くあります。登録期間が過ぎたと思っても、申し込む前に信用情報の開示請求をして、事故情報が消えているかを確かめてください。


Dさん

横田

Dさん

横田

この記事の結論
ブラックリストという名簿はなく、信用情報機関の事故情報は、自己破産の場合おおむね5年から7年程度が登録の目安です。
- CICは契約終了後5年間、JICCは2019年10月以降の契約なら契約終了後5年以内(それ以前の契約は事実の発生日から5年以内)、KSCは破産手続開始決定日から7年を超えない期間。
- KSCの期間は以前の10年から短縮されたが、7年は登録の上限で、その後の審査に通るかどうかは各金融機関が判断する。
- 登録期間中も、デビットカードやチャージ式のプリペイド・スマホ決済、家族カードが使える場合がある。
- 申込みの前に開示請求で事故情報が消えたかを確認する。各社の「社内ブラック」は長く残ることがある。
そもそも「ブラックリスト」というリストは存在しない
よく「ブラックリストに載る」と言いますが、「ブラックリスト」という名前の名簿があるわけではありません。
正しくは、「信用情報機関」に「事故情報(異動情報)」が登録されることを指します。
日本には、主に3つの信用情報機関があります。
- CIC(シーアイシー):主にクレジットカード会社や信販会社が加盟
- JICC(日本信用情報機構):主に消費者金融が加盟
- KSC(全国銀行個人信用情報センター):主に銀行や信用金庫が加盟
クレジットカードを作るときやローンを組むとき、カード会社などはこれらの機関に照会をかけます。そこで「過去に自己破産をしている」という情報が確認されると、返済能力が十分でないと判断されて、審査に通りにくくなります。これが、いわゆる「ブラックリスト」の正体です。
信用情報機関ごとの登録期間(CIC・JICC・KSC)
では、登録された事故情報はいつ消えるのでしょうか。
登録期間は機関ごとに定められていて、起算点も異なります。自己破産の場合、おおむね5年から7年程度が目安になります。
CIC(クレジットカード系)
期間:契約期間中および契約終了後5年間
多くのクレジットカード会社が加盟しているため、情報が残っている間は、新しいクレジットカードを作りにくくなります。スマートフォン端末の分割払い(割賦契約)も、審査に通りにくくなる場合があります。
JICC(消費者金融系)
期間:破産申立てなどの取引事実は、2019年10月1日以降の契約では契約継続中および契約終了後5年以内、2019年9月30日以前の契約では事実の発生日から5年以内です
消費者金融などが加盟しています。登録期間が過ぎると、情報は削除されます。
KSC(銀行系)
期間:破産手続開始決定日から7年を超えない期間(以前は10年)
銀行の住宅ローンやカードローンに関わる機関です。ここには「官報情報」、つまり官報に公告された破産手続開始決定等の情報が登録されます。KSCの官報情報は破産手続開始決定などで、決定日から7年を超えない期間登録されます。

【要注意】銀行系(KSC)の「10年登録」は短縮されたのか?
少し専門的ですが、大切なお話です。
自己破産をすると、国が発行する「官報」に、住所と氏名が掲載されます。KSCはこの官報情報を登録していて、以前は、破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間、情報を保有していました。そのため、銀行系のローンやカードは10年間作りにくいというのが一般的な理解でした。
その後、KSCの登録期間は、破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間に短縮されています。CICやJICCの5年よりは長いものの、銀行系だけが特に長いという状況は、以前より緩和されました。
ただし、「7年たてば必ず銀行ローンが組める」というわけではありません。
7年は、情報が登録されている期間の上限です。その後に審査に通るかどうかは、各金融機関が独自の基準で判断します。ですから、時期を決めて計画を立てる場合は、余裕を持って考えておくと安心です。
起算点に注意:「破産した日」から数えるとは限りません
登録期間は、どの日から数えるかが機関ごとに違います。ここを取り違えると、情報が消える時期を早く見積もってしまいます。
CICは免責で契約が終了した日から数えます
自己破産で免責許可決定が確定した場合、登録元の会社が、免責により契約が終了した日を契約終了日として登録します。その日から5年間が保有期間です。
5年の起算点は、破産を申し立てた日ではありません。なお、官報に載る自己破産の情報そのものは、CICには登録されないと案内されています。
JICCは契約をいつ結んだかで変わります
2019年10月1日以降の契約か、2019年9月30日以前の契約かで、起算点が変わります。以前の契約は事実の発生日から、以降の契約は契約終了後から数えます。
KSCは開始決定日から数えます
KSCの官報情報は、破産・民事再生の手続開始決定の日から数えます。ローンやカードの取引情報は、契約終了日(完済されていない場合は完済日)から数えます。
| 機関 | 何が登録されるか | 期間と起算点 |
|---|---|---|
| CIC | 契約や返済状況の情報 | 契約期間中および契約終了後5年間(免責の場合は免責で契約が終了した日から) |
| JICC | 破産申立て等の取引事実 | 2019年10月以降の契約は契約継続中および契約終了後5年以内、それ以前は発生日から5年を超えない期間 |
| KSC | 官報情報 | 開始決定日から7年を超えない期間 |
| KSC | 取引情報(延滞を含む) | 契約終了日(完済日)から5年を超えない期間 |
「まだ消えない」と感じたら
- 3つの機関は別々に情報を保有し、登録期間も違います。一部の情報は機関どうしで交流されています。1つの機関で消えていても、ほかの機関には残っていることがあります。
- 借入先ごとに契約は別です。契約終了日が遅い契約があれば、その分だけ長く残る場合があります。
- 信用情報機関から消えても、各社の「社内ブラック」は別に残ることがあります。
期間が過ぎた情報は自動的に削除されます。思い当たる事情があるときは、申込みの前に開示で確認してください。
ブラックリスト期間中の生活手段:デビットと家族カード
「5年も7年もカードなしでは無理」という声をよく伺います。ですが、登録期間中でも使える決済手段はあります。破産の手続き中や、信用情報の登録期間中でも利用しやすい、生活を支える決済手段を紹介します。
① デビットカード
銀行口座と結びついていて、使った時点で口座から引き落とされます。借入れではなく、ご自身の預金を使う仕組みなので、クレジットカードとは性格が異なり、多くの場合は利用できます。発行の条件は、カードごとに異なります。
VISAやJCBなどの国際ブランドが付いたデビットカードなら、ネットショッピングやサブスクの多くの場面で使えます。ただし、サービスによっては使えないこともあります。
「後払い」ができないので、使いすぎの防止にもなり、破産後の家計管理にも向いています。
② プリペイドカード・スマホ決済
チャージ式のプリペイドカードや、PayPayなどのスマホ決済も利用できます。現金などをチャージして使う方式であれば、借入れを前提とした審査とは仕組みが異なります。後払い型のサービスは審査が行われる場合があるため、チャージ式を選ぶと安心です。
③ 家族カード
配偶者やご両親がクレジットカードを持っていて、その方の信用情報に問題がなければ、家族カードを発行してもらえる場合があります。家族カードは、本会員の信用にもとづいて発行されるのが一般的ですが、カード会社によって扱いは異なります。
ただし、使いすぎて支払いが滞ると、本会員であるご家族の信用に影響します。すでにご心配をおかけしているご家族に、さらに負担をかけないよう、使い方には十分ご注意ください。

「社内ブラック」は一生消えない?特定の会社に注意
信用情報機関のデータは、5年から7年程度で消えます。これとは別に、各社が自社で記録している情報、いわゆる「社内ブラック」があります。
たとえば、A社のカードで滞納して自己破産をした場合、5年後にCICから破産の情報が消えても、A社の社内には、過去に取引で問題があったお客さまとして、記録が長く残ることがあります。保存の期間は、各社の運用によります。
そのため、登録期間が終わったあとにカードを申し込むときは、過去に取引で問題があった会社やそのグループ会社は、避けたほうが安心です。まったく関係のない会社を選ぶようにしてください。

5年経ったらすぐに申し込んでいい?「開示請求」の必須手順
「5年たったから、さっそくカードを申し込もう」と、手当たり次第に申し込むのはおすすめしません。
登録期間の終わりの時期を、ご自身で正確に判断するのは難しいものです。情報がまだ残っている状態で申し込むと、審査に通らないだけでなく、申込みをした事実が信用情報機関の記録に残ります(CICでは、申込みの記録が照会日から6か月間保有されます)。
安全に再出発するために、申込みの前に、ご自身で信用情報の開示請求をして、確認することをおすすめします。
- CIC:スマートフォンで開示できます(手数料は500円)。郵送でも開示できます(手数料は郵送のほうが高くなります)
- JICC:スマートフォン(手数料700円(税込))または郵送で開示できます
- KSC:インターネット(手数料800円(税込))または郵送で開示できます
手数料や手続きの方法は、各機関の案内で最新のものをご確認ください。
開示された内容を見て、「事故情報(異動)」が消えていること、残っている借入れがないことを確かめます。そのうえで、まずは1社に絞って申し込む方法が、安心です。

開示請求のやり方:機関ごとの方法と手数料
開示の請求は、機関ごとに別々に行います。たとえばKSCの開示では、CICやJICCの情報は確認できません。3つの機関の情報をすべて見たいときは、それぞれに申し込みます。
以下は、2026年10月27日に各機関の公式ページで確認した内容です。手数料や手続きは変わることがあります。申込みの前に、必ず公式ページをご確認ください。
| 機関 | 方法 | 手数料 | 必要なもの |
|---|---|---|---|
| CIC | インターネット | 500円 | 支払手段はPayPay、楽天ペイ、キャリア決済、CICが指定したクレジットカード・デビットカード |
| CIC | 郵送 | 開示利用券1,650円、または定額小為替1,500円(発行手数料は別) | 申込書、本人確認書類2点 |
| JICC | スマートフォン | 700円(税込) | マイナンバーカードの電子証明書 |
| JICC | 郵送 | 郵送開示利用券2,177円(税込) | 申込書、本人確認書類2点 |
| KSC | WEB | 800円(税込) | マイナンバーカード、SMSが使える携帯電話、メールアドレス |
| KSC | 郵送 | 本人開示・申告手続利用券2,403円(発券手数料込み、コンビニで購入) | 申込書、本人確認書類2種類 |
開示は、申込みが集中すると日数がかかることがあります。受付の状況は各公式ページで確認し、余裕を持って請求してください。消える時期の直前に申し込むと、結果が届くまでに時間が過ぎてしまいます。
開示報告書で見るところ
- 事故情報(異動)の記載が残っていないか
- 契約終了日や完済日が、いつになっているか(そこから期間を数えられます)
- 残っている契約や借入れがないか
なお、KSCは、開示では金融機関の審査結果の理由まではわからないと案内しています。審査に通らなかった理由を知る手がかりにはなりませんので、ご注意ください。
カードを持たない期間を、生活を立て直す時間に
自己破産に至った背景には、「クレジットカードがあれば、手元にお金がなくても買える」という感覚が、いつの間にか生まれていた、という方も少なくありません。
信用情報の登録期間は、不便な期間であるだけではありません。現金やデビットカードを中心に、お金の使い方を見直す期間にもできます。
「来月の給料をあてにして買い物をする」という習慣から、「今あるお金の範囲で生活する」という感覚に切り替えていく。そうして生活を整えておくと、登録期間が終わって再びカードを持つときにも、落ち着いて付き合いやすくなります。


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