自己破産にはいくらかかる？分割払いは可能？弁護士費用と実費の全内訳

「借金の返済が苦しくて自己破産を考えているけれど、弁護士に頼むお金なんてどこにもない」

「手元に現金がないと、手続きは始められないのだろうか？」

借金問題で悩んでいる方の多くが、同時に深刻な金銭不足に陥っています。

そのため、生活を立て直すための自己破産であるにもかかわらず、その費用の壁に阻まれて、相談そのものを諦めてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、結論から申し上げますと、手元にまとまったお金がなくても自己破産の手続きをスタートすることは可能です。

弁護士費用の支払いには、多くの事務所で採用されている「分割払い」という仕組みがあり、借金の返済をストップさせることで生まれる余力を費用に充てる方法が一般的だからです。

このコラムでは、自己破産にかかる費用の内訳（実費と弁護士費用）から、手続きごとの一般的な市場相場、そして今お金がなくても依頼できる理由と仕組みについて、詳しく解説します。

福井県大野市に拠点を置く当事務所ですが、オンライン相談を活用して全国各地からのご相談に対応しております。

費用の不安を解消し、一日も早い生活再建への第一歩を踏み出しましょう。

自己破産にかかるお金は「2種類」ある

自己破産に必要な費用は、大きく分けて次の2つで構成されています。

• 実費（じっぴ）：裁判所に納める手数料や郵便切手代など、必ずかかるお金。
• 弁護士費用：手続きを代理する弁護士に支払う報酬。

インターネットなどで「費用は〇〇万円」という情報を見る際、それが実費だけを指しているのか、弁護士費用を含んでいるのかを確認することが大切です。

まずは、それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。

裁判所に払う「実費」の内訳と金額目安

実費とは、どの弁護士事務所に依頼しても、あるいは自分で手続きをしたとしても、裁判所のルールに従って必ず発生する費用のことです。

【収入印紙代】

申立ての手数料として、申立書に貼る印紙代です。

• 約1,500円程度

【予納郵券（切手代）】

裁判所が債権者に通知を送るために使う切手代です。債権者の数によって変動します。

• 数千円～1万円程度

【官報公告費】

国が発行する機関紙「官報」に、破産の事実を掲載するための費用です。

• 約1万円～2万円程度

【予納金（管財費用）】

ここが最も金額が変動するポイントです。

財産がない「同時廃止事件」であれば、予納金はかかりません（または1万円程度の少額）。

しかし、一定の財産がある「管財事件」になると、破産管財人への報酬としてまとまった金額を納める必要があります。

• 同時廃止の場合：0円～数万円
• 管財事件の場合：20万円～50万円以上

つまり、実費だけで見ると、同時廃止なら数万円で済みますが、管財事件になると最低でも20数万円以上が必要となります。

※同時廃止事件と管財事件の違いについては、令和８年３月５日更新の記事『「同時廃止」と「管財事件」は何が違う？費用と時間が変わる分岐点と判定基準』こちらをご覧ください。

弁護士に払う「報酬」の内訳と仕組み

次に、弁護士事務所に支払う費用です。

以前は弁護士会によって報酬基準が統一されていましたが、現在は自由化されており、事務所によって料金体系は異なります。一般的には以下の項目で構成されています。

【着手金（ちゃくしゅきん）】

結果に関わらず、弁護士が手続きを開始するためにいただく費用です。 契約時、または手続きの初期段階で必要となります。

【報酬金（ほうしゅうきん）】

無事に免責（借金の免除）が決定した際にいただく成功報酬です。

着手金と報酬金を分けず、「手数料」として一括設定している事務所もあります。

【その他諸経費】

事務手数料や通信費、出張が必要な場合の日当などが加算されることがあります。

これらを合計した金額が、いわゆる「弁護士費用」となります。

「高い」と感じるかもしれませんが、書類の作成、債権者への対応、裁判官との面接同席、管財人との交渉など、半年から1年にわたる専門的なサポートの対価となります。

結局いくらかかる？手続き別のトータル相場

では、実費と弁護士費用を合わせた「トータル費用」はどれくらいになるのでしょうか。

ご自身の財産状況や借金の件数によって変動しますが、一般的な市場相場としての目安をお伝えします。

【同時廃止事件（財産がほとんどない場合）の相場】

• トータル目安：30万円～40万円前後

手続きが比較的簡易であるため、弁護士費用も抑えられます。

実費は数万円で済むため、この金額の大半は弁護士費用となります。

多くの消費者金融やカードローン利用者の個人破産は、このケースに該当することが多いです。

【管財事件（財産がある、または免責不許可事由がある場合）の相場】

• トータル目安：50万円～70万円前後

こちらは、弁護士費用のほかに、裁判所に納める予納金（最低20万円～）が上乗せされるため、総額が高くなります。

また、業務が複雑になるため、同時廃止に比べて弁護士費用自体もやや高めに設定される傾向があります。

「自分の場合はどちらになるのか？」 これが分からないと費用の準備もできません。

当事務所では、初回相談の段階で「同時廃止でいけそうか」「管財になりそうか」の見通しをお伝えし、概算のお見積もりを提示しております。

お金がなくても大丈夫。「分割払い」と「積立」の仕組み

ここまで金額を見て、「そんな大金、今すぐ払えない」と絶望された方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、ご安心ください。

自己破産を依頼される方のほぼ全員が、手元にお金がない状態からスタートしています。

それを可能にするのが【受任通知】と【分割払い（積立）】の仕組みです。

【ステップ1：受任通知で支払いが止まる】

弁護士に依頼すると、即日に債権者へ「受任通知」を送ります。

これにより、貸金業者への月々の返済がストップします。 これまで毎月3万、5万と返済に回していたお金が、手元に残るようになります。

【ステップ2：浮いたお金を弁護士費用へ】

返済が止まって家計に余裕ができた分を、そのまま弁護士費用の「分割払い」に充てていただきます。 これを業界用語で「積立金（つみたてきん）」と呼びます。

例えば、毎月4万円ずつを弁護士事務所に積み立てていき、一定額が貯まった段階で裁判所に申立てを行う、という流れが一般的です。

この方法であれば、今手元にまとまった現金がなくても、無理なく費用を用意することができます。

多くの法律事務所がこの分割払いに対応しており、当事務所でももちろん可能です。

毎月いくらなら積み立てられるか」を一緒にシミュレーションし、無理のない計画を立てていきます。

全国対応の弁護士法人横田秀俊法律事務所へご相談ください

自己破産は、経済的な再生を図るための前向きな手続きです。

「費用がないから」という理由だけで、その権利を放棄して夜逃げや極端な生活困窮に陥ってしまうことは、絶対に避けなければなりません。

【費用のことは柔軟に相談できます】

当事務所は、相談者様の経済状況を十分に理解しております。

分割払いの回数や月々の金額については、生活に支障がない範囲で柔軟に設定いたします。 まずは「現在の収支状況」を正直にお話しください。

【全国どこからでもオンライン相談】

弁護士法人横田秀俊法律事務所は、福井県大野市にございますが、ご依頼は全国対応です。

ZOOMやGoogle Meetなどのオンライン会議システムを活用し、遠方の方でも交通費をかけずに弁護士と直接お話しいただけます。

地方にお住まいで「近くに相談できる場所がない」という方も、都市部にお住まいで「費用の相談がしやすい事務所を探している」という方も、安心してご連絡ください。

【明朗会計と便利な決済方法】

ご相談料は30分5,500円（税込）です。

対面相談の場合は、現金のほか、各種クレジットカード決済やQRコード決済にも対応しており、スムーズなお支払いが可能です。

借金問題は、時間を置けば置くほど利息や遅延損害金で状況が悪化します。 しかし、弁護士費用については「時間（分割払い）」が味方をしてくれます。

まずは一度、当事務所までお問い合わせいただき、具体的な費用の見積もりと支払い計画を確認してみてください。

あなたの再出発を、私たちが全力でサポートします。

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【お問い合わせ先】

弁護士法人横田秀俊法律事務所

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