「自転車で信号無視をしても、警察官に注意されるだけ」 そんな時代がいよいよ終わりを告げます。2026年4月1日から、改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対しても自動車と同じく「青切符（交通反則通告制度）」が導入されます。

これにより、自転車であっても、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転（ながら運転）などの違反をすると、現場で警察官に検挙され、反則金の納付が求められることになります。

「近所のスーパーに行くだけだから」

「学生だから関係ない」

という言い訳は通用しません。

対象年齢は16歳以上。

つまり、高校生も対象に含まれます。

本コラムでは、来月に迫ったこの大改正について、具体的に「何をしたらいくら取られるのか」「支払わないとどうなるのか」といった疑問を、弁護士法人横田秀俊法律事務所が徹底解説します。

ご自身だけでなく、ご家族や従業員の皆様を守るためにも、ぜひ最後までお読みください。

なぜ今、「自転車」の取り締まりが強化されるのか

これまで、自転車の交通違反に対する取り締まりは、実質的に「形骸化」していました。

なぜなら、これまでは自転車の違反を処理するためには「赤切符（刑事手続き）」しか手段がなかったからです。赤切符を切るということは、その違反者を「被疑者」として扱い、警察が捜査書類を作り、検察庁へ送致し、起訴か不起訴かを決めるという、非常に重い刑事手続きに乗せることを意味します。

ちょっとした信号無視や一時不停止で、一般市民を前科持ちにする可能性があるこの手続きは、警察にとっても違反者にとっても負担が大きすぎたため、現場では「警告（指導カード）」という形での注意喚起に留まることがほとんどでした。

しかし、その結果、自転車の交通マナーは悪化の一途をたどりました…。

警察庁のデータによると、全交通事故件数が減少傾向にある中で、自転車が関係する事故の割合は上昇傾向にあります。特に、歩行者が自転車にはねられて死亡したり、重篤な障害を負ったりする悲惨な事故が後を絶ちません。

「自転車は車両である」という原則に立ち返り、軽微な違反であっても確実にペナルティを課すことで、危険な運転を抑制する。これが、今回「青切符」が導入された最大の理由です。

自動車と同じように、違反金を支払うことで刑事処分を免除する「行政処分」の仕組みを取り入れることで、警察はより積極的に、そして効率的に違反を取り締まることが可能になります。

「青切符」の対象者は16歳以上！免許がなくても適用されます

今回の改正で特に注意が必要なのが、「対象年齢」です。

青切符制度の対象となるのは「16歳以上」の運転者です。

これは、原付免許が取得できる年齢に合わせた設定ですが、重要なのは「運転免許を持っているかどうかは関係ない」という点です。

免許証を持っていない高校生や大学生、高齢者であっても、自転車に乗って違反をすれば、青切符を交付され、反則金の納付義務が生じます。

未成年の高校生が違反をした場合でも、原則として本人に反則金の納付書が渡されます。「親が払うだろう」と安易に考えるのは危険です。

法的な責任能力がある年齢として扱われるため、高校生のお子様がいるご家庭では、制度開始前にしっかりと家庭内で交通ルールについて話し合っておく必要があります。

【保存版】いくら払う？違反行為と反則金の目安リスト

では、具体的にどのような行為が取り締まりの対象となり、どれくらいの金額（反則金）になるのでしょうか。

今回の改正では、自転車の違反行為として約100種類以上が対象となりますが、特に日常生活でやってしまいがちな「主要な違反」と、想定される反則金額（標準額）をピックアップしました。

※金額は政令で定める範囲内の目安であり、実際の適用額は都道府県や改正細則により異なる場合があります。

【携帯電話使用（ながら運転）】… 12,000円

今回の改正で最も厳しく見られるポイントの一つです。通話はもちろん、画面を注視しながらの運転も対象です。地図アプリを見ながらの運転も、周囲の危険を見落とすため摘発対象となります。

【信号無視】… 6,000円

赤信号の交差点への進入はもちろんですが、「歩行者・自転車専用」の信号機があるのに、車用の信号を見て進んでしまうケースも違反となります。

【一時不停止】… 5,000円

「止まれ」の標識がある場所で、タイヤを完全に停止させずに徐行で通過する行為です。自転車事故の多くが出会い頭であることを踏まえ、重点的に取り締まられます。

【右側通行（通行区分違反）】… 6,000円

自転車は原則「左側通行」です。道路の右側（対向車線側）の路側帯を走ることは「逆走」にあたり、非常に危険なため取り締まり対象です。

【歩道徐行義務違反】… 6,000円

「自転車通行可」の歩道であっても、自転車は車道寄りを「徐行」しなければなりません。歩行者の間を縫うようにスピードを出して走る行為は違反です。

【傘差し運転・イヤホン使用】… 5,000円

片手運転や、周囲の音が聞こえない状態での運転も、都道府県の条例違反としてではなく、青切符の対象となる公安委員会遵守事項違反として処理される可能性があります。

いかがでしょうか。「これくらいなら…」と日常的に行っていた運転が、これからは一回につき5,000円〜1万円超の出費となります。積み重なれば家計への大きな打撃となります。

「赤切符」と「青切符」の決定的な違いとは

「青切符が導入されたら、赤切符はなくなるの？」という質問をよく受けますが、答えはNOです。

悪質で危険な違反については、これまで通り、あるいはそれ以上に厳しく「赤切符」が適用されます。

青切符（反則金制度）は、あくまで「比較的軽微な違反」に対して適用されるものです。反則金を支払えば、それで手続きは終了し、前科はつきません。

一方で、以下のような極めて危険な行為については、青切符ではなく最初から「赤切符」が交付され、刑事手続き（懲役や罰金などの刑事罰）の対象となります。

【酒酔い運転・酒気帯び運転】

お酒を飲んで自転車に乗る行為は、重大な犯罪です。

これは青切符での解決（金銭納付での免除）は許されず、刑事罰の対象となります。

【携帯電話使用による交通の危険（事故など）】

ながら運転をして実際に事故を起こしたり、交通の危険を生じさせたりした場合は、青切符ではなく赤切符となります。

つまり、2026年4月以降は、

・軽微な違反 ＝ 青切符（反則金を払えば終わり）

・重大な違反 ＝ 赤切符（刑事手続き・前科のリスクあり）

という「二段構え」の運用になるのです。

反則金を払わないとどうなる？無視した場合の法的プロセス

「たかが自転車の違反金、払わなくても逃げ得だろう」 もしそう考えているなら、それは大きな間違いです。

青切符制度は、自動車の反則金制度と同様に、非常に厳格な手続きです。

青切符（交通反則告知書）と納付書を渡された後、期限内に金融機関で反則金を納付すれば、すべての手続きは終了します。

しかし、これを無視して納付しなかった場合、どうなるでしょうか。

まず、督促状が届きます（この時点で督促手数料が加算されます）。

それも無視し続けると、手続きは「行政処分（反則金）」から「刑事手続き」へと移行します。

つまり、警察から出頭要請が来たり、最悪の場合は逮捕されたりして、検察庁へ書類送検されることになります。

そして、裁判所での審理の結果、有罪となれば「罰金刑」などが科され、いわゆる「前科」が付くことになります。

数千円の反則金を惜しんだ結果、逮捕や前科のリスクを負うというのは、全く割に合いません。

ただし、「自分は絶対に違反をしていない」という正当な主張がある場合は、反則金を納付せずに、あえて刑事手続きの中で身の潔白を争う（裁判で戦う）という選択肢もあります。その場合は、警察官の現認状況や証拠の信用性が争点となります。

自転車通勤中の事故は「企業責任」も問われます

この改正は、個人だけの問題ではありません。企業にとっても大きなリスク管理の課題です。

従業員が自転車で通勤している場合や、業務中に自転車を使って移動している場合（訪問介護や営業など）、その従業員が青切符を切られるような運転を繰り返していれば、いずれ重大事故を引き起こす可能性があります。

業務中の自転車事故で第三者に損害を与えた場合、会社も「使用者責任」として損害賠償請求を受ける可能性があります。

また、自転車通勤を認めている企業において、従業員が度重なる交通違反で検挙されることは、企業のコンプライアンス（法令順守）体制を疑われる事態にもなりかねません。

2026年4月の施行に合わせて、企業側も以下の対応を行うことを強く推奨します。

・自転車通勤規程の見直し（保険加入の義務化、ヘルメット着用の徹底）

・従業員向けの交通安全講習の実施

・「ながら運転」や「飲酒運転」に対する懲戒処分の明確化

当事務所では、こうした社内規定の整備や、従業員向けのコンプライアンス研修についてもサポートを行っております。

トラブルに巻き込まれたら…弁護士への相談と対応

新しい制度が始まると、現場では混乱が生じることが予想されます。

「納得できない取り締まりを受けた」

「自転車事故の加害者／被害者になってしまった」

「従業員が自転車事故を起こし、会社に損害賠償請求が来た」

自転車事故や交通違反にまつわるトラブルは、自動車事故とは異なる特有の難しさがあります。

保険の適用関係や、過失割合の判断において、専門的な知識が必要となる場面が多々あります。

弁護士法人横田秀俊法律事務所は、福井県大野市を拠点としつつ、オンラインを活用して全国の皆様からのご相談に対応しています。

中小企業の法務顧問として、労務管理やリスクマネジメントを行ってきた経験を活かし、今回の法改正に伴う企業の対応策についても具体的なアドバイスが可能です。

「たかが自転車」と軽く見ず、法改正を機に、ご自身と会社の安全を守る体制を整えましょう。

不安な点があれば、施行直前の今こそ、当事務所にご相談ください。

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