COLUMNコラム

  1. TOP
  2. COLUMN
  3. 弁護士法人横田秀俊法律事務所の顧問契約プランのご案内-まずは法律相談から|「転ばぬ先の杖」を月額3万円からの安心価格で

弁護士法人横田秀俊法律事務所の顧問契約プランのご案内-まずは法律相談から|「転ばぬ先の杖」を月額3万円からの安心価格で

企業法務 2026.01.18. #企業法務

弁護士法人横田秀俊法律事務所の顧問契約プランのご案内-まずは法律相談から|「転ばぬ先の杖」を月額3万円からの安心価格で

「これまでのコラムを読んで、法律顧問の必要性はなんとなく分かった。」

「でも、毎月の固定費がかかるのは経営的に負担だ。」

「契約したら最後、解約しづらいのではないか?」

経営者の皆様にとって、顧問弁護士という存在は、必要性を感じつつも、どうしても「敷居の高さ」や「費用の不透明さ」がネックとなり、導入をためらってしまうサービスの一つではないでしょうか。

しかし、現代のビジネス環境において、法的リスクへの備えがない状態は、命綱なしで綱渡りをするようなものです。ひとたびトラブルが起きれば、顧問料の何年分もの損害が一瞬で発生することもあります。

私たち弁護士法人横田秀俊法律事務所は、福井県大野市・勝山市を中心とした地域密着型の法律事務所として、「地元の中小企業が使いやすい、適正かつ明確な価格設定」にこだわっています。

「弁護士は高い」というイメージを払拭し、気軽に相談できる【社外法務部】として機能すること。

それが私たちの使命です。

本コラムでは、当事務所の顧問契約プランの詳細、具体的なサービス内容、そして導入までの流れを包み隠さず公開します。

「いきなり契約」ではなく、まずは「お見合い」として法律相談をご利用いただきたい理由もお伝えします。

経営者向けメッセージ。顧問弁護士への不安(毎月の固定費が負担、契約後に解約しづらいのでは、敷居の高さ・費用の不透明さがネック)を示し、地域密着で地元の中小企業が使いやすい適正かつ明確な価格設定にこだわる旨を説明する。

顧問弁護士は「コスト」ではなく「投資」である理由

まず、料金の説明に入る前に、顧問料を支払うことの【費用対効果】について考えていただきたいと思います。

中小企業が法務担当の従業員を一人雇うと、どれくらいのコストがかかるでしょうか。 給与、社会保険料、交通費、賞与などを含めれば、最低でも月額20万円~30万円、年間で300万円~400万円の経費がかかります。しかも、その従業員が高度な法的知識を持っているとは限りませんし、退職してしまうリスクもあります。

一方で、顧問弁護士はどうでしょうか。 当事務所のプランであれば、月額3万円~11万円程度。年間でも36万円~132万円です。 この金額で、司法試験を突破し、数々の実務経験を積んだ【法律のプロ】を、いつでも自社の味方として使うことができるのです。

人を雇うコストの数分の一の費用で、最高レベルの法務機能を実装できる。 このように考えれば、顧問弁護士は単なる経費(コスト)ではなく、会社を守り、成長させるための極めて効率的な【投資】であることがお分かりいただけるはずです。

顧問弁護士は「投資」である。コストではなく会社を守るための投資。法務担当社員(例:月額20~30万円、年300~400万円、退職リスク・教育コスト)と顧問弁護士(例:月額3万円~、年36万円~、プロの知識・継続的サポート)を比較し、数分の一の費用で高い法務機能を実装できる旨を示す。

月額3万円から始める「安心」の仕組み

当事務所では、企業の規模や相談頻度に合わせて、明朗な料金プランをご用意しています。

「何をしてくれるか分からないのにお金は払えない」という不安を解消するため、サービス範囲を明確に定めています。

【顧問料に含まれるもの】

・日常的な法律相談(電話、メール、チャット、面談 ※プランにより上限あり)

・簡易な契約書のチェック

・「顧問弁護士」としての対外的な表示(HPや会社案内への記載)

・従業員の個人的な法律相談(福利厚生としての利用)

【顧問料に含まれないもの(別途費用だが割引あり)】

・訴訟対応、調停対応

・複雑な契約書の作成

・内容証明郵便の作成・発送

・現地調査や出張を伴う業務

顧問契約の最大のメリットは、日々の「ちょっとした相談」が顧問料の範囲内で可能になることです。

通常、スポット(単発)で弁護士に相談すると相談料がかかりますが、顧問契約があれば「月額料金に含まれているから、使わないと損だ」という心理になり、早期相談・早期解決につながります。

顧問料に含まれるサービス。月額3万円から始める「安心」の仕組み。顧問料に含まれるもの(電話・メール・チャット・面談での日常相談、簡易な契約書チェック、顧問弁護士としての対外表示、従業員の個人的な法律相談〔福利厚生〕)と、別途費用(訴訟・調停対応、複雑な契約書作成、内容証明郵便の作成・発送)を区分して説明する。

プラン別サービス内容と料金体系

当事務所では、主に以下の3つのプランをベースに、貴社の状況に合わせてカスタマイズいたします。

【ライトプラン:月額33,000円(税込)】

・対象:個人事業主様、スタートアップ企業様、相談頻度が少なめの企業様

・目安:従業員数10名未満

・内容:
 ・電話・メール・チャットでの相談(月3件程度まで)
 ・面談相談:月1時間まで無料
 ・契約書チェック(簡易なもの):月1通まで無料
 ※まずは弁護士との関係を作りたい、お守り代わりに契約したいという方に最適です。

【スタンダードプラン:月額55,000円(税込)】

・対象:中小企業様、定期的に契約書チェックが発生する企業様

・目安:従業員数10名~50名程度

・内容:
 ・電話・メール・チャットでの相談:無制限(常識の範囲内で)
 ・面談相談:月3時間まで無料
 ・契約書チェック:月3通まで無料
 ・簡易な通知書作成:月1通まで無料
 ※当事務所で最も選ばれている標準的なプランです。日常業務の法務をほぼカバーできます。

【プレミアムプラン:月額110,000円(税込)~】

・対象:規模の大きい企業様、紛争案件を抱えている企業様、新規事業開発中など法務需要が高い企業様

・内容:
 ・電話・メール・チャットでの相談:優先対応
 ・面談相談:月10時間まで無料(優先予約)
 ・契約書チェック:月5通~10通程度まで無料
 ・社内研修・コンプライアンス講習の実施(年1回程度・要相談)
 ※経営企画室の一員として、戦略的な法務サポートを行います。
 ※本プランであっても、業務量は無制限ではなく、常識的な範囲内での稼働とさせていただきます。

※上記は基本プランです。「契約書チェックは多いけど、面談は少なくていい」といったご要望に合わせて調整可能です。

料金プラン一覧。ライトプラン(月額33,000円・税込:個人事業主やスタートアップ向け、従業員数10名未満、相談は月3件程度、面談は月1時間まで、契約書チェックは月1通まで無料)と、スタンダードプラン(月額55,000円・税込:中小企業向け、従業員数10~50名程度、相談は無制限〔常識の範囲内〕、面談は月3時間まで、契約書チェックは月3通まで無料)を比較表示。
プレミアムプランの案内。より手厚いサポートを求める企業向けで、月額110,000円(税込)から。対象は規模の大きい企業、紛争案件を抱える企業、新規事業開発など法務需要が高い企業。サービスは相談の優先対応、面談相談は月10時間まで(優先予約)、契約書チェックは月5~10通程度まで、社内研修・コンプライアンス講習(年1回程度)。経営企画室の一員として戦略的法務を行う旨を示す。

具体的に何をしてくれるの?(サービス詳細)

「相談無制限といっても、何を相談すればいいの?」 そう思われるかもしれません。顧問先企業様が実際に活用されているシーンをご紹介します。

【シーン1:チャットでのスピード相談】

「Chatwork」や「LINE WORKS」などのビジネスチャットツールを使い、ダイレクトに弁護士とつながることができます。

例えば、「明日から新しいアルバイトが入るのですが、雇用契約書のひな形はこれで大丈夫ですか?」とPDFを送っていただければ、私が確認し、「第5条の文言だけ、今の法律に合わせてこう変えましょう」と回答します。

このスピード感が、ビジネスを止めない秘訣です。

【シーン2:契約書のリーガルチェック】

取引先から提示された契約書。

「ウチの標準契約書だから」と言われてサインを迫られていませんか? 顧問契約があれば、その契約書をメールで送るだけでOKです。

「この条項は、御社にとって一方的に不利です。修正案を作成したので、これを相手に提示してください」と、具体的な修正案(赤入れ)をお返しします。

月1通~3通程度のチェックが含まれているため、これだけで顧問料の元が取れるというお声も多くいただいています。

【シーン3:未収金の回収督促】

「何度請求しても支払わない取引先がいる」 そんな時、顧問弁護士名義で内容証明郵便を送る(※別途費用の場合あり)、あるいは弁護士が電話を一本入れるだけで、相手の態度が急変し、即座に入金されるケースが多々あります。

「弁護士がついている」という事実そのものが、強力な抑止力になるのです。

活用シーン:顧問契約の具体例。チャットでのスピード相談(弁護士と直結し雇用契約書ひな形確認などに即応)、契約書のリーガルチェック(送るだけで不利条項を指摘し修正案を提案、リスクを未然に防止)、未収金回収の督促(弁護士名義の通知や電話で態度が変わり、強い抑止力で早期回収を目指す)。

顧問契約を結ぶと得られる「3つの特権」

単発の依頼と顧問契約には、明確な違いがあります。

それは【優先順位】と【背景理解】です。

特権1:【優先対応権】

弁護士は常に多数の案件を抱えています。しかし、顧問先企業様からのご相談は、最優先で対応します。急なトラブルが発生した際、予約がいっぱいで2週間待ち…ということはありません。当日や翌日のアポイントなど、優先的に日程を調整します。

特権2:【事業内容の深い理解】

単発の相談では、まず「御社はどういう事業をしていて…」という説明から始めなければなりません。しかし、顧問契約を結んでいれば、貴社のビジネスモデル、業界の慣習、社長の理念、社内の人間関係などを継続的に把握しています。 そのため、「あの一件ですね」「あの取引先ですね」と、ツーカーの仲で話が進みます。説明の手間が省けるだけでなく、貴社の実情に即した、より精度の高いアドバイスが可能になります。

特権3:【福利厚生としての利用】

経営者だけでなく、従業員の皆様の個人的な悩み(離婚、相続、交通事故、借金など)についても、相談を受け付けます(※相談料等はプラン内容によります)。

従業員がプライベートで法的トラブルを抱えていると、業務に集中できず、生産性が下がります。会社が弁護士を用意してあげることで、従業員の安心感を高め、離職防止やエンゲージメント向上にも役立ちます。

顧問契約の3つの特権(単発依頼との違い)。特権1:優先対応権(急なトラブルでも当日・翌日の調整が可能)。特権2:事業内容の深い理解(ビジネスモデルや理念を継続的に把握し、ツーカーで話がスムーズ)。特権3:福利厚生としての利用(従業員の個人的な悩みにも対応し、離職防止やエンゲージメント向上に貢献)。

契約までの流れと「初回相談」のご案内

ここまでお読みいただき、少しでも興味をお持ちいただけたなら、まずは一度、法律相談にお越しください。

顧問契約を結ぶかどうかは、その後に決めていただければ結構です。

契約までのステップは以下の通りです。

1.【お電話にてお問い合わせ】

当事務所では、より確実で迅速な対応を行うため、ホームページ上のお問い合わせフォームは設けておりません。

「顧問契約の件で話を聞きたい」「一度相談に乗ってほしい」と思われた方は、まずはお電話ください。

2.【初回法律相談(有料)】

当事務所(大野市)にて、実際にお話を伺います。

相談料:30分 5,500円(税込)

「有料なのか」と思われるかもしれませんが、この30分は単なるセールスの時間ではありません。

・現在の事業課題は何か

・過去にどんなトラブルがあったか

・現状の契約書や就業規則のリスク診断

といった、具体的な法的アドバイスを含む「経営診断」の時間となります。

専門家の時間を確保し、責任ある回答を得るための費用とお考えください。

3.【プランのご提案】

ヒアリング内容に基づき、「御社にはこのプランが最適です」「あるいは、まだ顧問契約は必要なく、スポット対応で十分かもしれません」と、正直にご提案します。 無理な勧誘は一切いたしません。

4.【ご契約・サービス開始】

提案内容にご納得いただければ、契約書を取り交わし、その日からサービスを開始します。

まずは「お試し」感覚でお電話ください

「まだ具体的なトラブルはないけれど、将来のために話だけ聞いておきたい」

「今の顧問弁護士と相性が合わないので、セカンドオピニオンとして検討したい」 どのような動機でも構いません。

私たち弁護士法人横田秀俊法律事務所は、福井県大野市という地で、経営者の皆様と顔の見える関係を築きたいと願っています。

月額3万円のコストで得られる「最強の安心」を、ぜひ体験してください。

皆様からのお電話を、心よりお待ちしております。

契約までの流れ。①電話で問い合わせ(「顧問契約の件で話を聞きたい」と伝える)②初回法律相談(有料:30分5,500円・税込。経営診断・リスク診断の時間)③プラン提案(最適なプランを正直に提案し、無理な勧誘は一切なし)④契約・サービス開始(納得できればその日から開始)。

【弁護士法人横田秀俊法律事務所へのお問い合わせ】

顧問契約のご検討、法律相談のご予約は、すべて【お電話】にて承っております。

ホームページにお問い合わせフォームはございませんので、恐れ入りますが直接下記電話番号までお掛けください。

弁護士法人横田秀俊法律事務所 代表弁護士:横田 秀俊

■住所 〒912-0087 福井県大野市城町8番6号

■電話番号 0779-64-4099 (電話受付時間:平日 8:30~17:30)

■対応エリア 福井県大野市、勝山市、福井市、その他県内全域

まずは、現状の課題整理だけでもお手伝いさせてください。

あなたの会社の「転ばぬ先の杖」となれる日を楽しみにしています。

お問い合わせ案内。お気軽に電話ください。代表弁護士名、住所(福井県大野市城町8番6号)、電話番号0779-64-4099、受付時間(平日8:30~17:30)、対応エリア(福井県大野市・勝山市・福井市、その他県内全域)。現状の課題整理から支援し、会社の「転ばぬ先の杖」となる旨のメッセージ。
アバター画像

監修・執筆:弁護士 横田 秀俊 福井弁護士会所属

日本弁護士連合会の中小企業法律支援センター幹事を務め、中小企業の法的支援体制の構築に携わる。
福井県内地域においては、福井県事業承継・引継ぎ支援センターのエリアコーディネーターとして、数多くの事業引継ぎや経営課題の解決を主導。
法律のプロフェッショナルとして、緻密な法理と現場主義を両立させた的確なアドバイスを提供している。

pagetop