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顧問弁護士の選び方-「話しやすさ」と「レスポンスの早さ」が重要な理由|能力以上に大切な「相性」の話

企業法務 2026.01.17. #企業法務

顧問弁護士の選び方-「話しやすさ」と「レスポンスの早さ」が重要な理由|能力以上に大切な「相性」の話

「何かあった時のために顧問弁護士を探しているが、誰に頼めばいいか分からない」

「以前、弁護士に相談したら偉そうな態度を取られ、それ以来敷居が高く感じる」

「難しい法律用語ばかり並べ立てられ、結局どうすればいいのか分からなかった」

経営者の皆様から、このようなお悩みをよく耳にします。

会社を守り、成長させるために顧問弁護士をつけようと思っても、その選び方を間違えてしまっては、単なる【経費の無駄】になるどころか、いざという時に機能しない【張りぼての保険】になってしまいます。

世の中には星の数ほどの弁護士がいますが、実は【企業法務に向いている弁護士】と【そうでない弁護士】には明確な違いがあります。そして、その選定基準は、司法試験の順位や出身大学といった「偏差値的な優秀さ」ではありません。

もっとも重要なのは、経営者であるあなたとの【相性】、つまり【話しやすさ】と、ビジネスのスピード感を損なわない【レスポンスの早さ】です。

本コラムでは、福井県大野市で地域密着型の弁護士として活動する私の視点から、経営者が顧問弁護士を選ぶ際に絶対に外してはいけないポイントについて、本音で解説します。

顧問弁護士選びの悩み。何かあった時のために顧問弁護士を探しているが誰に頼めばよいか分からない、以前の相談で偉そうな態度を取られて敷居が高い、難しい法律用語ばかりで結局どうすればよいか分からなかった。選び方を間違えると、いざという時に機能しない「張りぼての保険」になる。
顧問弁護士選びで最も重要なのは「相性」。企業法務に向く弁護士の基準は司法試験順位や出身大学などの「偏差値的な優秀さ」ではない。重視すべきは経営者との話しやすさと、ビジネスのスピード感を損なわないレスポンスの早さ。能力や経歴より相性を最優先に選ぶべき。

なぜ「法的知識」よりも「話しやすさ」が重要なのか

弁護士である以上、法律に詳しいのは当たり前です。しかし、企業の顧問弁護士として機能するかどうかは、知識の量ではなく、【相談のしやすさ】で決まります。

なぜなら、法的トラブルの多くは、【些細な違和感】から始まるからです。

「この契約書のこの一行、なんとなく不利な気がするけど、わざわざ先生に聞くほどでもないか…」 「従業員のA君の様子がおかしいけれど、まだ事件になったわけではないし…」

経営者が日々感じるこういった小さな違和感の中にこそ、将来の【数千万円の損失】や【会社存続の危機】につながる火種が潜んでいます。

もし、顧問弁護士が「話しにくい」「気難しい」人物だったらどうなるでしょうか。 経営者は無意識のうちに相談を躊躇し、「もう少し事態が大きくなってから相談しよう」と判断を先送りにしてしまいます。そして、相談した時にはすでに手遅れで、裁判沙汰が避けられない状態になっている――これが、もっとも避けるべき最悪のシナリオです。

逆に、顧問弁護士が【何でも話せるパートナー】であればどうでしょうか。 「先生、ちょっと雑談なんだけど、こんな新事業を思いついてね」 「最近、取引先からの入金が遅れがちなんだけど、どう思う?」

このように、トラブルになる前の【雑談レベル】で情報共有ができるようになります。弁護士は、その雑談の中から法的なリスクを敏感に察知し、「社長、そのスキームだと〇〇法の規制に引っかかる可能性があります。今のうちにこう修正しましょう」と、ボヤが大火事になる前に消し止めることができます。

つまり、顧問弁護士の価値とは、裁判に勝つこと以上に、【気軽に話せることで、トラブルを未然に防ぐこと】にあるのです。だからこそ、能力や経歴よりも、まずは【話しやすさ】を最優先に選ぶべきなのです。

なぜ「話しやすさ」が重要か。法的トラブルの多くは些細な違和感から始まる。契約書の一行が不利に感じるが相談すべきか迷う、従業員の様子が気になるがまだ事件ではないなどの例。小さな違和感の中に将来の大きな損失や存続危機につながる火種が潜み、相談の先送りによる手遅れが最悪のシナリオ。
話しやすい弁護士がいるメリット。「何でも話せるパートナー」がいればトラブルを未然に防げる。雑談の中から法的リスクを察知し、ボヤが大火事になる前に消し止める。裁判に勝つこと以上に予防が重要。

偉そうな弁護士は最大のリスク要因である

残念ながら、弁護士業界には依然として「先生商売」の意識が抜けきらない者が存在します。

相談に行くと、腕を組み、上から目線で説教を始める。

「そんなことも知らないんですか」といった態度で接する。

これでは、経営者は委縮してしまい、本音を話すことができません。

経営者は孤独です。社内では誰にも弱音を吐けず、最終責任を一人で背負っています。そんな経営者が求めているのは、自分の無知を責める「教師」ではなく、同じ目線で悩み、解決策を一緒に考えてくれる【参謀】です。

偉そうな態度の弁護士は、経営者のプライドを傷つけるだけでなく、リスク管理の観点からも【有害】です。

なぜなら、経営者が弁護士に対して「怒られたくない」「馬鹿にされたくない」という感情を持つと、自分にとって都合の悪い情報を隠そうとする心理が働くからです。

弁護士にとって、依頼者からの情報は生命線です。都合の悪い事実も含めてすべてを把握していなければ、正しい法的判断は下せません。

「実は、契約書を交わす前に口頭で約束してしまったんです…」

「ついカッとなって、解雇すると言ってしまったんです…」

こういった【失敗】や【失言】こそ、包み隠さず話してもらわなければなりません。

当事務所では、「弁護士はサービス業である」という基本を徹底しています。経営者様へのリスペクトを忘れず、どんな些細な相談でも、あるいは失敗してしまった後でも、決して責めることなく【これからどうリカバリーするか】だけを前向きに議論します。

「この先生なら、恥をかかずに何でも相談できる」。そう思っていただける関係性こそが、最強のリスクマネジメントなのです。

偉そうな弁護士は最大のリスク要因。経営者が求めるのは「教師」ではなく「参謀」。上から目線の説教は本音を遠ざけ、「怒られたくない」心理が情報隠蔽を招く。正しい法的判断には都合の悪い事実の共有が不可欠。権威より信頼が重要。

ビジネスにおける「レスポンスの遅さ」は致命傷

次に重要なのが【スピード】です。

ビジネスの現場は、秒単位で動いています。

「今日の夕方までに契約書の内容を確認して、相手に返事をしないと大型案件が流れてしまう」

「明日、問題社員との面談があるから、今日中に注意すべきポイントを知りたい」

こうした状況で、弁護士からの返信が「3日後」や「1週間後」では、話になりません。どれほど高名な弁護士であっても、レスポンスが遅ければ、企業の顧問としては【0点】です。

特に、契約書のチェックやクレーム対応のアドバイスは、鮮度が命です。

回答を待っている間に、相手企業の気が変わるかもしれませんし、クレーマーがSNSで悪評を拡散するかもしれません。

私は、顧問契約を検討されている経営者様に、「弁護士の仕事は【時間】を買うことでもあります」とお伝えしています。

忙しい経営者が、自分で法律を調べ、契約書の雛形を探し回る時間は、極めて生産性の低い時間です。その時間を、チャット一本、電話一本で「先生、これ見ておいて」と丸投げし、数時間後あるいは翌日には「社長、ここが危険なので修正案を作っておきました」と返ってくる。

これにより、経営者は本業である【売上を作る活動】に専念できます。

当事務所では、顧問先企業様からのご連絡には、原則として【即レス】を心がけています。もちろん裁判中などで電話に出られないこともありますが、その場合でも「後ほど折り返します」の一報を入れるか、メールやチャットツール(ChatworkやLINE WORKSなど)を活用して、可能な限り素早いコミュニケーションを行います。

「弁護士に連絡しても捕まらない」というストレスを、当事務所のクライアント様には一切感じさせません。

レスポンスの早さがビジネスを守る。ビジネスの現場は秒単位で動いている。レスポンスが遅ければ顧問として機能しない。弁護士の仕事の本質は経営者の「時間」を買うこと。本業の売上を作る活動に専念できる環境を整える。

専門用語を使わない=経営判断への貢献

「甲は乙に対し…善管注意義務をもって…」

「本件は民法〇条の適用により、抗弁権が発生し…」

法律相談の結果、弁護士からこのような難解な説明を受けて、「結局、やっていいの?ダメなの?」と困惑した経験はないでしょうか。

法律の専門用語は、法廷で裁判官と議論するためには必要ですが、経営者との打ち合わせには不要なノイズです。

経営者が求めているのは、法律の講義ではありません。【経営判断(Yes or No)を下すための材料】です。

ダメな弁護士は、リスクばかりを並べ立てて「法律的にはグレーです。あとは社長が決めてください」と丸投げします。これでは専門家の意味がありません。 良い弁護士は、法律用語をビジネス用語に翻訳し、さらに【結論】と【代替案】を提示します。

「社長、その契約書だと、万が一相手が倒産した時に回収できなくなります(結論)。法律用語でいう『期限の利益喪失条項』が抜けているからです(理由)。なので、この一文を追加して、相手に再提示しましょう(具体的なアクション)。相手が嫌がったら、取引額の上限を下げる交渉に切り替えましょう(代替案)」

このように、当事務所では、難しい言葉を一切使わず、【誰が・いつ・何をすべきか】を明確に伝えます。

私たちの役割は、法律を振りかざして経営者のブレーキになることではありません。法的なガードレールを設置しながら、経営者がアクセルを全開に踏めるように環境を整えることです。

専門用語を使わないことは経営判断への貢献。経営者が求めるのは判断材料。ダメな弁護士はリスクだけ並べて丸投げする。良い弁護士はビジネス用語に翻訳し、「結論」と「代替案」を提示する。理想の回答例:結論は回収不能リスクあり、アクションは条項追加で対応、代替案は取引額上限の交渉。

地元・大野市(福井県)の弁護士を選ぶメリット

近年はZoomなどのオンライン会議が普及し、東京の弁護士と契約することも容易になりました。しかし、それでも私は【地元の弁護士】を選ぶことに大きなメリットがあると考えています。

第一に、【すぐに会える安心感】です。

深刻なトラブルが発生した時、画面越しではなく、膝を突き合わせて話をすることで得られる安心感は別格です。

また、必要であればすぐに貴社へ駆けつけ、現場の雰囲気や従業員の表情を見ながらアドバイスをすることも可能です。

第二に、【地域経済や商習慣への理解】です。

福井県、特に大野市のような地域には、特有の人間関係や商習慣が存在します。東京の弁護士には通じない「地元のしがらみ」や「評判のリスク」も、地元の弁護士であれば肌感覚で理解できます。

「あの会社と揉めると、地元の商工会でこういう影響が出るから、裁判ではなく話し合いで穏便に済ませましょう」といった、地域事情を考慮した戦略的なアドバイスができるのは、地元に根を張る弁護士だけです。

第三に、【フットワークの軽さ】です。

当事務所は、大野市に拠点を構えています。奥越地域(大野市・勝山市)の企業様であれば、車で数十分とかからずに駆けつけられます。

この距離の近さは、そのまま【心の距離の近さ】につながります。

地元・大野市(福井県)の弁護士を選ぶメリット。地元だから提供できる価値として、すぐに会える安心感、地域経済や商習慣への理解、フットワークの軽さを示す。深刻なトラブル時に膝を突き合わせて話せる距離感、地元事情を踏まえた解決策、距離の近さは心の近さ。

弁護士法人横田秀俊法律事務所のスタンス

最後に、私たちが大切にしている姿勢についてお伝えします。

当事務所の理念は、【経営者の想いに寄り添う】ことです。

法律は、時として冷徹です。法律論だけで言えば「負け」と判断されるケースもあるでしょう。 しかし、経営には「負け」と分かっていても戦わなければならない時や、理屈ではない「想い」を貫きたい時があります。

そんな時、私たちは「法律で決まっているから無理です」と切り捨てることはしません。

「法律の壁は確かに高いですが、社長の想いを実現するために、別のルートを探しましょう」

「リスクはありますが、それを最小限に抑える契約書を作り込みましょう」

私たちは、あなたの会社の【社外法務部】であり、経営者の【一番の味方】でありたいと考えています。

顧問弁護士選びで迷われているなら、ぜひ一度、当事務所にお越しください。

あるいは、私が貴社へ伺います。

まずは一度お話ししてみて、「話しやすいか」「相性が合うか」をテストしてください。 難しい法律の話は抜きにして、あなたの会社の夢や、今の悩みをお聞かせください。

「弁護士って、こんなに普通に話せるんだ」 そう感じていただけることが、私たちの最初のゴールです。

【弁護士法人横田秀俊法律事務所へのご相談・お問い合わせ】

当事務所では、大野市・勝山市・福井市を中心に、多くの中小企業様の顧問弁護士を務めさせていただいております。

「まずは話だけ聞いてみたい」

「顧問料のプランを知りたい」

という経営者様も大歓迎です。

お一人で悩まず、経営のパートナーとして私たちをお選びください。

スタンス:経営者の想いに寄り添う。第1項は姿勢として、弁護士はサービス業であること、失敗を責めずリカバリーを前向きに議論すること、原則として即レスを心がけること。第2項は役割として、社外法務部、経営者の一番の味方、法的ガードレールを設置しアクセルを全開に踏める環境を整えること。
相談・問い合わせの案内。顧問弁護士選びで迷うなら一度話してみる提案。事務所に来所または訪問で対応し、「話しやすいか」「相性が合うか」を試してほしい。難しい法律の話は抜きにして会社の夢や悩みを聞かせてほしい。「弁護士って、こんなに普通に話せるんだ」と感じてもらうことが最初のゴール。
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監修・執筆:弁護士 横田 秀俊 福井弁護士会所属

日本弁護士連合会の中小企業法律支援センター幹事を務め、中小企業の法的支援体制の構築に携わる。
福井県内地域においては、福井県事業承継・引継ぎ支援センターのエリアコーディネーターとして、数多くの事業引継ぎや経営課題の解決を主導。
法律のプロフェッショナルとして、緻密な法理と現場主義を両立させた的確なアドバイスを提供している。

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