COLUMNコラム

もっと身近な法律を。横田秀俊法律事務所のコラムをお届けします。

  1. TOP
  2. COLUMN
  3. パート・アルバイトの契約更新をしない(雇い止め)ときのルールと注意点

パート・アルバイトの契約更新をしない(雇い止め)ときのルールと注意点

企業法務 2026.01.02.#パート #解雇 #労務管理 #企業法務

パート・アルバイトの契約更新をしない(雇い止め)ときのルールと注意点
勤務態度に問題があるパートの方がいて、次の契約満了で終了にしたいと考えています。「次回は更新しません」と伝えれば、問題なく終わるでしょうか。
相談者Aさん

Aさん

横田弁護士のイラスト

横田

期間が決まっている契約でも、更新しないことには法律上の制限があります。「雇い止め」と呼ばれる問題です。
期間が終われば終わるものだと思っていました。
相談者Aさん

Aさん

横田弁護士のイラスト

横田

そう考える方は多いです。ただ、更新を繰り返していたり、更新への期待を持たせるような事情があったりすると、期間満了だけでは終了できないことがあります。この記事では、その法的な背景から、契約書の作り方、日々の運用で気をつける点まで、順にご説明します。
この記事でわかること。法律の制限は、更新拒絶が制限される場合があります。更新への期待は、回数、手続き、発言など6つの事情を見る。契約書の備えは、更新基準と更新上限を書面で明確にする。弁護士法人横田秀俊法律事務所が企業の経営者の方向けに説明します。

小売業、製造業、サービス業などを営む経営者の方、また日々現場でスタッフの管理をされている店長や工場長の方へ。パートタイマーやアルバイト、契約社員といった有期雇用で働くスタッフとの契約更新の時期が近づくと、気が重くなることはありませんか。

「勤務態度の悪いスタッフとの契約を、今回の期間満了で終了させたい」「経営状況が変わり、次の更新は難しい」。そう考えて「次回の契約更新はしません」と伝えたところ、「突然言われても困る」「ずっと働けると言われていた」「納得できない」と反発され、労働組合や弁護士から通知書が届くことがあります。

経営者の側からすると、「期間が決まっている契約なのだから、期間が終われば終了するのは当たり前」と考えるのは自然でしょう。しかし、日本の労働法、特に労働契約法では、その「当たり前」が通用しない場合があります。これが、いわゆる【雇い止め】の問題です。

本コラムでは、なぜ「期間満了」で終了することが難しいのかという法的な背景から、トラブルを防ぐ契約書の作り方、日々の運用上の注意点まで、詳しく説明します。

この記事の結論

雇い止めとは、会社が有期雇用契約の更新を拒み、期間満了で終了させることです。

  • 更新への期待に合理的な理由があると、期間満了だけでは終了できないことがある。
  • 更新手続きは毎回、面談と契約書の作成で丁寧に行う。
  • 契約書に具体的な更新基準を明記し、可能なら更新上限も定める。

そもそも「雇い止め」とは何か?(労働契約法第19条の壁)

まず、基本的な用語を整理します。「雇い止め」とは、有期雇用契約で、会社が契約の更新を拒否し、期間満了をもって雇用関係を終了させることです。

民法の原則では、期間の定めのある契約は、期間が来れば当然に終了します。しかし労働契約では、立場の弱い労働者を守るため、労働契約法第19条が一定の歯止めをかけています。これを【雇い止め法理】と呼びます。

この条文では、次のいずれかに当たる場合に、労働者が契約期間の満了までに更新を申し込む(または満了後すぐに締結を申し込む)と、会社が拒絶することに客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でないときは、従前と同じ条件で契約が更新されたものとみなされます。つまり、雇い止めが認められません。

ケース1:実質無期状態

過去に何度も更新が繰り返されており、実態として「期間の定めのない契約(正社員など)」と変わらない状態になっている場合です。たとえば、契約書の手続きがずさんで、形式的に更新しているだけの場合などが当たります。

ケース2:更新への期待

契約期間の満了時に、労働者が「契約は更新されるだろう」と期待することに【合理的な理由】がある場合です。たとえば、採用時に「長く働いてほしい」と言われた、過去に雇い止めされた人がいない、といった事情があります。

形式上は契約書に期間が書いてあっても、実態や言動によっては、正社員を解雇する場合と同じように、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、更新を拒めないことになります。

雇い止めが制限される2つのケース。実質無期は、何度も更新を繰り返し、更新が形だけで、解雇と同視できる状態。更新への期待は、採用時に長く働いてと言われた、過去に雇い止めされた人がいない、期待に合理的な理由がある。弁護士法人横田秀俊法律事務所が企業の経営者の方向けに説明します。

裁判所が見る「更新への期待」が発生する6つの要素

実際に争いになったとき、どのような事情が判断材料になるのでしょうか。裁判例では、主に次の6つの要素が合わせて考慮されるとされています。

  1. 【業務の客観的内容】仕事の内容が、正社員と同じような恒常的・基幹的な業務か、臨時的・補助的な業務か。正社員と同じ仕事をしていれば、更新への期待は高まります。
  2. 【契約上の地位の基幹性】その労働者が、正社員と同様の責任や権限を持っているか。
  3. 【更新の回数・期間】更新回数が多く、通算期間が長いほど、期待は強く認められやすくなります。たとえば、半年契約を繰り返し更新して通算5年を超えている場合などは、期待が認められやすいと考えられます。
  4. 【同様の地位にある他の労働者の状況】同じ立場の他のパート社員も更新されているか、過去に雇い止めされた例があるか。「今まで誰も断られたことがない」という職場では、「自分も更新される」と考えるのは自然だと判断されやすくなります。
  5. 【契約更新時の手続】ここが特に大切です。契約期間が過ぎてから事後的に契約書を作ったり、押印するだけの形式的な手続きだったりすると、「期間は形だけのもの」とみなされやすくなります。
  6. 【使用者の言動】採用時や更新時に、上司や経営者が「うちは定年まで働けるよ」「よほどのことがない限り更新するから」といった発言をしていなかったか。

経営者の方は、自社の現状がこれらの要素に照らして、期待を生みやすい状態になっていないか、一度見直してみましょう。

更新への期待を左右する6つの要素。業務の内容が恒常的・基幹的か。正社員と同様の責任や権限があるか。更新の回数と通算の期間。他のパート社員の更新状況。更新手続きが形式的になっていないか。採用時や更新時の使用者の言動。弁護士法人横田秀俊法律事務所が企業の経営者の方向けに説明します。

自動更新の実態を見直す

上の要素のうち、すぐに改善できるのが「更新手続き」を丁寧に行うことです。避けたいのは、契約書に「本契約は自動的に更新する」と書いてしまうこと、あるいは契約書も交わさずに「前回と同じでいいよね」と済ませてしまうことです。これを防ぐために、次のことを心がけてください。

  • 契約満了の1か月前までには、面談を行う。
  • その際、次回の契約内容(労働条件)を示し、合意を得る。
  • 期間満了日までに、新しい雇用契約書(労働条件通知書)に署名・押印をもらう。
  • 契約期間が過ぎてから契約書を作成する「遡及(そきゅう)契約」は行わない。

「更新手続きを毎回きちんと行う」というプロセス自体が、「この仕事には期限がある」という認識を労働者に持ってもらうことにつながり、過度な期待が生まれるのを防ぎます。

なお、厚生労働省の告示では、更新を3回以上繰り返している場合や、通算1年を超えて継続勤務している場合、契約期間が1年を超える契約の場合などに、あらかじめ更新しない旨が明示されている場合を除き、更新しないときは契約期間の満了の30日前までに予告することが求められています。

更新手続きは毎回きちんと行う。面談を行う、満了の1か月前までに面談する。条件を示す、次回の労働条件を示して合意を得る。書面に署名、新しい契約書に署名・押印をもらう。遡及しない、期間が過ぎてから契約書を作らない。弁護士法人横田秀俊法律事務所が企業の経営者の方向けに説明します。

契約書作成の要点①:曖昧さを残さない「更新判断基準」の明記

契約書(労働条件通知書)には、「更新する場合があり得る」と書くだけでは足りません。「どういう場合に更新し、どういう場合に更新しないのか」という判断基準を、具体的に挙げておく必要があります。更新の有無や判断基準は、労働条件として明示が求められる事項です。記載する項目の例は次のとおりです。

<更新判断の基準例>

  • 契約期間満了時の業務量(仕事が減れば更新しない可能性があることを示す)
  • 労働者の勤務成績、態度
  • 労働者の能力
  • 会社の経営状況
  • 従事している業務の進捗状況

基準を載せるだけでなく、日頃から人事評価や指導の記録を残しておくことです。「勤務成績不良のため更新しない」と判断するときに、客観的な記録(遅刻の回数、ミスの報告書、指導の記録など)がなければ、根拠のない判断だと受け取られかねません。

契約書作成の要点②:トラブル予防に役立つ「更新上限(不更新条項)」

これから人を採用するとき、あるいは契約を更新するときに、有効なトラブル予防策の一つが【更新回数・年数の上限の設定】です。契約書の特記事項などに、次のように明記します。

《記載例》

  • 「本契約の更新は、通算契約期間○年を上限とする」
  • 「本契約の更新回数は最大○回までとし、それ以降は更新しない」

最初の契約時にこれを合意しておけば、労働者は「自分は最長でも○年しか働けない」と理解して入社します。そのため、「ずっと働けると思っていた」という期待が生じにくくなります。ただし、上限を定めても、実際の運用や言動によっては期待が認められることがあります。

2024年4月からは、有期契約の締結時と更新時に、更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容を労働条件として明示することが必要になりました。また、契約の途中から更新上限を新たに設ける場合は、その理由を労働者に説明することが求められます。

【注意点】

すでに長く働いているスタッフに、次回の更新から急に上限を設けることは、労働条件の不利益変更にあたる可能性があり、慎重な対応が必要です。十分な説明と同意、あるいは経過措置などが必要になる場合がありますので、実行する際は専門家にご相談ください。

「無期転換ルール(5年ルール)」への誤解と正しい対処法

労働契約法第18条により、有期契約が通算5年を超えた場合、労働者には「無期雇用契約への転換」を申し込む権利が生じます。

よくある誤解が、「5年を超えたら自動的に正社員にしなければならない」というものですが、これは正しくありません。労働者から申込みがあった場合に、期間の定めのない契約に転換されるだけで、給与や待遇まで正社員と同じにする義務はありません(契約で別段の定めを置けます)。

ただし、無期転換されると「契約期間の満了による終了」はできなくなるため、人員の入れ替えはしにくくなります。2024年4月からは、無期転換の申込権が生じる更新のときに、無期転換を申し込める機会と、転換後の労働条件を明示することも必要になりました。

会社の人員計画として「長期雇用は想定していない」場合は、前述の更新上限を「通算4年以内」や「1年契約で更新3回まで(計4年)」などに設定し、5年を超える前に契約が終わる仕組みを最初から作っておく方法があります。ただし、設計や運用の仕方によって判断が分かれることがあるため、事前に専門家に相談することをおすすめします。

更新上限と無期転換のポイント。記載例は通算○年、更新○回まで。2024年4月から上限の有無と内容を明示。無期転換の申込みは通算5年超。転換後の待遇は同じとは限らない。既存スタッフへの導入は不利益変更のおそれ。弁護士法人横田秀俊法律事務所が企業の経営者の方向けに説明します。

もしトラブルになったら? 紛争リスクとコスト

雇い止めが無効と判断された場合、会社は次のような負担を負うことがあります。

  • 【バックペイ(賃金相当額)】雇い止めをしてから判決が出るまでの期間(1年から数年に及ぶこともあります)の賃金の支払いを求められます。働いていなかった期間も、会社が更新を拒否したことが原因だとして、支払いを命じられる可能性があります。
  • 【職場復帰】信頼関係が損なわれた従業員を、再び職場に迎え入れなければならない場合があります。現場にとっては大きな負担です。
  • 【慰謝料・解決金】和解で解決する場合にも、解決金の支払いを求められることがあります。金額は、事案によって大きく異なります。

こうした事態を避けるためにも、「揉めてから対処する」のではなく、「揉めないための契約書を作る」ことが、費用の面でも有効な選択肢になります。

まとめ:口約束は禁物、書面での合意が会社を守る

有期雇用契約のトラブルは、多くの場合、入り口である契約締結時の対応に原因があります。「いい人そうだから、細かいことはいいだろう」「今までもうまくいっていたから大丈夫だろう」という慣習は、今の時代、経営上のリスクになり得ます。

<今回の重要ポイント>

  1. 更新手続きを形だけにせず、面談と契約書の作成を毎回行う。
  2. 契約書には、具体的な「更新基準」を明記する。
  3. 可能であれば、「更新上限(不更新条項)」を最初から設定する。
  4. 自動更新の条項は、原則として入れない。

企業の業態や守りたい組織風土によって、適切な契約書の条項は異なります。インターネットの雛形をそのまま使うのではなく、自社の実情に合わせた調整が必要です。

まとめ。更新手続きは形だけにせず、面談と契約書の作成を毎回行います。契約書に更新の判断基準と、可能なら更新上限を明記します。自動更新の条項は原則として入れず、書面で合意を残します。弁護士法人横田秀俊法律事務所が企業の経営者の方向けに説明します。

更新の手続きや契約書の書き方の積み重ねが大切だと分かりました。まずは、今の契約書と更新の進め方を確認してみます。
相談者Aさん

Aさん

横田弁護士のイラスト

横田

それがよい進め方です。更新の基準や更新上限の入れ方は、会社の状況によって変わります。雛形を使う前に、一度ご相談ください。

この記事の監修者

弁護士 横田秀俊

弁護士 横田 秀俊(よこた ひでとし)
弁護士法人横田秀俊法律事務所 代表弁護士。福井弁護士会所属。

福井県大野市出身。2016年に弁護士登録(司法修習第69期)。弁護士法人愛知総合法律事務所で経験を積み、2021年に地元の大野市で事務所を開設しました。相続・遺言、破産・債務整理、離婚、企業法務を中心に、福井県内外のご相談に対応しています。

福井県事業承継・引継ぎ支援センター エリアコーディネーター、日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 幹事、福井県中小企業活性化協議会 統括責任者補佐などを務めています。

▶ 代表弁護士のプロフィールを見る


【お問い合わせ】

ご相談は、ご来所のほか、オンライン(ZOOM、Google Meetなど)でも承っております。

当事務所は福井県大野市にございますが、地域を問わず全国のご相談・ご依頼に対応しています。

相談料は、平日30分5,500円(税込)、土日30分7,700円(税込)です。

お支払いは、対面でのカード決済およびQRコード決済(PayPayは非対応)に対応しております。

なお、メールでのご相談受付は行っておりません。

〒912-0087 福井県大野市城町8番6号 弁護士法人横田秀俊法律事務所

電話:0779-64-4099

ご相談のご案内。契約書や更新の進め方は、揉める前にご相談ください。お持ちいただきたいものは、現在の雇用契約書、労働条件通知書、就業規則(なくてもご相談いただけます)。弁護士法人横田秀俊法律事務所が企業の経営者の方向けに説明します。
アバター画像

監修・執筆:弁護士 横田 秀俊 福井弁護士会所属

日本弁護士連合会の中小企業法律支援センター幹事を務め、中小企業の法的支援体制の構築に携わる。
福井県内地域においては、福井県事業承継・引継ぎ支援センターのエリアコーディネーターとして、数多くの事業引継ぎや経営課題の解決を主導。
法律のプロフェッショナルとして、緻密な法理と現場主義を両立させた的確なアドバイスを提供している。

pagetop