会社経営において、「固定費の削減」は常に頭を悩ませる課題です。

　オフィスの家賃、システム利用料、そして専門家への報酬。

　特に、弁護士との顧問契約については、

「毎月数万円を支払う価値が本当にあるのか？」

「何もトラブルが起きていない月は、単なる掛け捨てになっていないか？」

　という疑問をお持ちの経営者様も少なくありません。

　目に見える物品を購入するわけではないため、その対価が見えにくいのは当然のことです。しかし、安定して成長を続ける企業の多くは、顧問弁護士を単なる「経費（コスト）」ではなく、事業を円滑に進めるための「不可欠な投資」と捉えています。

　本記事では、顧問料を支払うことの経済的合理性について、社内で法務担当者を雇用する場合のコスト比較や、実際にトラブルが発生した際に経営者が被る「目に見えない損失」など、多角的な視点から検証します。

法務担当者を一人雇うコストと顧問料の徹底比較

　まず、法的な課題を解決するためのリソースを「社内」で確保する場合と、「外部（顧問弁護士）」に委託する場合のコストパフォーマンスを比較してみましょう。

　自社で法務機能を賄おうとした場合、法学部出身者や企業の法務部経験者を採用することになります。昨今の人手不足や専門職の給与水準を考慮すると、実務経験のある人材を雇用するには、月給で少なくとも25万円から30万円程度は必要となります。

　しかし、会社が負担するコストは給与だけではありません。

• ・社会保険料の会社負担分（約15％）
• ・交通費
• ・賞与（ボーナス）
• ・採用にかかる求人広告費や紹介手数料
• ・PCやデスクなどの設備費
• ・退職金積立

　これらをトータルで考えると、一人の法務担当者を維持するためには、年間で400万円から500万円以上のコストがかかります。

　さらに、採用した人材が自社の社風に合うか、期待通りの能力を発揮してくれるか、すぐに辞めてしまわないかといった「採用リスク」も抱えることになります。

　また、一人の担当者が労働法、契約法、債権回収、知的財産など、多岐にわたる法律分野すべてに精通しているケースは稀です。

　一方で、弁護士との顧問契約はどうでしょうか。

　企業の規模や契約内容にもよりますが、中小企業向けの顧問料の相場は月額3万円から5万円程度です。年間コストに換算しても36万円から60万円程度。

　これは、法務担当者を一人雇用するコストの約10分の1です。

　 顧問契約とは、いわば「法的な専門知識を持つプロフェッショナル部門を、必要な時に必要なだけ、極めて低コストで利用できる権利」を持つことです。採用の手間も、教育コストも、退職リスクも一切負うことなく、高度な法的判断を自社のリソースとして組み込める点を踏まえれば、その経済的メリットは非常に大きいと言えます。

トラブル対応で社長が奪われる「時間」と「精神力」の損失

　次に、コストとして計算しにくいものの、経営に甚大なダメージを与える「機会損失」について考えてみます。顧問弁護士がおらず、突発的なトラブルが発生した際、その矢面に立つのは多くの場合、社長ご自身です。

　例えば、取引先からの入金が遅延して連絡が取れなくなったり、退職した従業員から「未払い残業代がある」という内容証明郵便が突然届いたりした場面を想像してください。

　社長は、本来行うべき営業活動や経営戦略の策定といった「利益を生む仕事」をすべてストップし、以下のような対応に追われることになります。

• ・過去のメールや書類をひっくり返して事実確認を行う
• ・インターネットで似たような事例や法律用語を検索する
• ・慣れない法的文書を作成する
• ・相手方との電話交渉や面談を行う

　これらに費やす時間は数十時間、長引けば数ヶ月に及ぶこともあります。もし、社長の時給（会社にもたらす価値）を1万円、あるいはそれ以上と換算した場合、トラブル対応に費やした時間の損失額は、顧問料の何年分にも相当するでしょう。

　さらに深刻なのは「精神的な消耗」です。

「裁判になるかもしれない」

「会社の評判が落ちるかもしれない」

　という不安を抱えたままでは、夜も眠れず、他の業務でも的確な経営判断ができなくなる恐れがあります。

　社長のパフォーマンス低下は、会社全体の業績悪化に直結します。 顧問弁護士がいれば、トラブル発生の初期段階で「先生、あとはお願いします」と一任することが可能です。この「心理的な安全」と「本業に専念できる環境」こそが、顧問料の最大の対価と言えるかもしれません。

「ちょっとした電話相談」が会社を救う具体的な活用シーン

　顧問契約の価値は、大きなトラブルが起きた時だけに発揮されるものではありません。むしろ、日常の業務の中に潜む「小さな火種」を、火事になる前に消し止める予防法務としての役割が重要です。

　スポット依頼（単発での相談）の場合、30分5,500円〜1万円程度の相談料がかかることや、予約の手間があるため、「これくらいのことで相談するのは気が引ける」「まあ大丈夫だろう」と自己判断しがちです。しかし、重大な紛争の多くは、この「まあ大丈夫だろう」という初期の判断ミスから生まれています。

　顧問契約があれば、電話やメール、チャットなどで気軽に「ちょっと聞きたいんだけど」とコンタクトが取れます。

●活用シーン1：不利な契約条項の修正

　新規取引先から提示された契約書に、「損害賠償額の上限がない」「契約解除の条件が不明確」といった、自社に著しく不利な条項が紛れ込んでいることは珍しくありません。顧問弁護士が目を通せば数分で気づくリスクも、法務知識がないままサインしてしまえば、数年後に数千万円の損害賠償請求として跳ね返ってくる可能性があります。

●活用シーン2：労務トラブルの未然防止

　「最近、遅刻や無断欠勤が多い社員がいるが、どう指導すればいいか」という段階で相談できれば、適切な指導記録の残し方や、就業規則に基づいた懲戒処分の手順をアドバイスできます。いきなり解雇して「不当解雇だ」と訴えられるリスクを回避し、円満な解決への道筋を作ることができます。

●活用シーン3：新規事業のリーガルチェック

　新しいビジネスモデルを思いついた際、「これは法的に問題ないか？」を即座に確認できます。違法性の懸念があれば代替案を提示し、安心してアクセルを踏める状態を作ります。

顧問弁護士の存在が対外的な「信用」と「スピード」を生む

　顧問弁護士がいることは、対外的な信用力の向上にも寄与します。

　会社のホームページや会社案内パンフレットに「顧問弁護士：弁護士法人横田秀俊法律事務所」と記載があるだけで、取引先や金融機関に対し、「この会社はコンプライアンス（法令順守）を重視しているしっかりした会社だ」という印象を与えることができます。

　また、不当な要求をしてくるクレーマーや、支払いを渋る取引先に対しても、「顧問弁護士に相談します」という一言が強力な抑止力となります。

　実際に弁護士が動く前段階であっても、顧問弁護士の存在そのものが会社を守る盾となるのです。

　さらに、経営判断のスピードも上がります。法的な裏付けが欲しい場面で、一から弁護士を探してアポイントを取るのと、電話一本で即答を得られるのとでは、ビジネスのスピード感が全く異なります。チャンスを逃さないための「時間を買う投資」という側面も見逃せません。

結論：顧問料は「安心を買う保険」であり「時間を買う投資」

　ここまで見てきたように、月額顧問料を単なる「固定費の増加」と捉えるのは、非常にもったいない視点です。

1. １．法務担当者を雇用するコストを大幅に削減する手段
2. ２．トラブル時に社長の貴重な時間を守る保険
3. ３．紛争を未然に防ぎ、経営判断を加速させる投資

　これら3つの役割を兼ね備えたサービスが、顧問契約です。

　何も起きない平和な月であっても、それは「無駄」ではなく、「法的な守りが固められている安心感の中で、社長が全力で事業に打ち込めた期間」と考えることができます。

　もし現在、顧問弁護士がおらず、契約書のチェックや労務管理、日々のトラブル対応に不安やストレスを感じていらっしゃるのであれば、ぜひ一度、顧問契約という選択肢を前向きにご検討ください。

　弁護士法人横田秀俊法律事務所では、福井県大野市を拠点に、地元企業の皆様の頼れるパートナーとして、数多くの経営相談を承っております。

　御社の業種や規模、抱えている課題に合わせて、無理のない最適な顧問契約プランをご提案させていただきます。

　「まずは顧問契約で何ができるのか、詳しく話を聞いてみたい」というだけでも構いません。

　法的な不安を解消し、御社のさらなる成長をサポートさせていただければ幸いです。お気軽に当事務所までお問い合わせください。