「遺言書を自分で書いてみたけれど、タンスに入れておくのは紛失や盗難が心配だ」

「亡くなった後に、家族が遺言書を見つけてくれなかったらどうしよう」

「自筆の遺言は、死後の手続きが大変だと聞いたけれど…」

　これまで、手軽に作成できる「自筆証書遺言」には、保管場所の不安や、死後の煩雑な手続きといったデメリットがつきものでした。こうした問題を解消し、もっと気軽に、安全に遺言を残せるようにと、2020年（令和2年）7月から法務局による「自筆証書遺言書保管制度」がスタートしました。

　国が遺言書を預かってくれるという安心感から、利用者は年々増加しています。しかし、この制度は「万能」ではありません。実は、一般の方が誤解しがちで、かつ相続トラブルに直結しかねない重大な「落とし穴」が存在することをご存じでしょうか。

　それは、「法務局は遺言書の『中身』については、一切責任を持たない」という点です。

　本コラムでは、便利な保管制度のメリットを正しく理解した上で、制度の限界とリスク、そしてそれを回避するための賢い活用法について、弁護士の視点から詳しく解説します。

自筆証書遺言の弱点を克服した画期的な制度

　従来、自筆証書遺言は、自分で紙とペンを用意して書き、自宅の金庫や仏壇、机の引き出しなどで保管するのが一般的でした。しかし、このアナログな管理方法には、常にリスクが伴いました。

「どこにしまったか忘れてしまう」

「発見した相続人に捨てられてしまう（隠匿）」

「自分に有利なように書き換えられてしまう（改ざん）」

　といった問題です。

　そこで国は、高齢化社会における相続トラブルを未然に防ぐため、全国の法務局（遺言書保管所）で遺言書の原本を預かり、データとしても管理する公的なサービスを開始しました。

　これが「自筆証書遺言書保管制度」です。

　年間数千円程度の手数料で利用できるため、非常にコストパフォーマンスの高い制度と言えます。

法務局に預けることで得られる3つの大きなメリット

　この制度を利用することには、従来の自宅保管にはない明確なメリットがあります。

●メリット1：紛失・改ざんの防止

　遺言書の原本は法務局の金庫で厳重に保管されます。自宅で紛失する心配もありませんし、データ化もされるため、災害等での滅失リスクも軽減されます。何より、悪意のある相続人が遺言書を破棄したり書き換えたりすることが物理的に不可能になるため、遺言者の意思を確実に守ることができます。

●メリット2：死後の「検認」が不要

　これが実務上、最大のメリットと言えるでしょう。通常、自宅で見つかった自筆証書遺言は、開封する前に家庭裁判所で「検認」という手続きを経なければなりません。

　これには戸籍集めなどの手間と、申し立てから実行までに1〜2ヶ月の時間がかかります。しかし、この保管制度を利用した遺言書であれば、公正証書遺言と同様に、検認不要ですぐに銀行や法務局での相続手続きに使用することができます。

●メリット3：形式的な不備のチェック

　法務局に提出する際、窓口の係官（遺言書保管官）が、民法で定められた「形式的な要件」を満たしているかを確認してくれます。日付はあるか、署名はあるか、訂正の方法は合っているか、といったチェックが入るため、うっかりミスによる「形式不備での無効」を防ぐことができます。

勘違いしないで！法務局がチェックするのは「外見」だけ

　しかし、ここで多くの方が致命的な誤解をしてしまいます。

「法務局の人がチェックして受理してくれたのだから、この遺言書は法律的にも完璧で、揉めることはないだろう」

　そう思い込んでしまうのです。

　実は、法務局が行うチェックは、あくまで「外形的な形式要件」に限られます。具体的には、以下のような点です。

・指定された様式のA4用紙を使っているか

・余白の幅は規定通りか（スキャナで読み取る際に文字が切れないか）

・全文が自書されているか（財産目録以外）

・日付と氏名、押印があるか

　これらは、いわば「書類の書き方としてルール違反がないか」という確認に過ぎません。

「その内容で本当に手続きができるか」

「家族が揉めないか」

　といった中身については、審査の対象外なのです。

これが最大の落とし穴。相談不可の「中身の法的有効性」

　法務省のホームページやパンフレットにも明記されていますが、法務局の遺言書保管官は、遺言書の「内容」についての相談には一切応じられません。彼らは中立な公務員であり、特定の個人の利益になるような法律相談を行う権限を持っていないからです。

　例えば、以下のような内容の相談はできません。

「長男に多く渡したいが、他の兄弟から文句が出ないか」

「『妻にすべて任せる』と書けば、全財産を妻に渡せるのか」

「遺留分（最低限の取り分）を侵害しているが大丈夫か」

「条件付きで財産を渡したいが、どう表現すればよいか」

　たとえ遺言書の中に、法律用語として誤った使い方があったり、解釈が分かれる曖昧な表現があったりしても、形式（日付や署名など）さえ整っていれば、法務局は「形式適合」としてそのままお預かりします。 つまり、「法務局に預けた」ことと、「その遺言の内容が法的に有効で、トラブルにならない」ことは、全くの別問題なのです。

「形式」は完璧でも「無効・トラブル」になる事例

　では、中身の相談をせずに法務局に預けた場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

　典型的な失敗事例をご紹介します。

☆ケース1：内容が曖昧で不動産登記ができない

「自宅の土地建物を長男に相続させる」と書いたとします。しかし、正確な地番や家屋番号が記載されておらず、住居表示（住所）しか書かれていなかったり、私道部分の記載が漏れていたりすると、法務局で保管されていても、いざ相続登記をしようとした法務局の登記部門から「物件が特定できない」として突き返される可能性があります。保管係と登記係は別部署であり、保管時にそこまでのチェックは行われません。

☆ケース2：遺留分を無視して「争族」に発展

「全財産を長男に相続させる」という遺言は、形式的には有効です。法務局も受理します。しかし、他の兄弟姉妹には「遺留分」という最低限の遺産を受け取る権利があります。内容を精査せずに保管してしまった結果、死後に兄弟姉妹から長男に対して「遺留分侵害額請求」がなされ、結局、裁判沙汰の「争族」に発展してしまうケースがあります。

☆ケース3：法的に意味をなさない記載

「家族みんなで仲良くすること」といった精神的なメッセージや、「妻が再婚したら遺産を返してもらう」といった公序良俗に反する可能性のある条件などは、法的な強制力が認められない場合がありますが、法務局ではそこまでの判断やアドバイスは行いません。

制度の利用には「予約」と「出頭」が必要です

　制度を利用する際の手続きについても触れておきます。

　利用にあたっては、管轄の法務局に事前の「予約」が必要です。そして、作成した遺言書を持って、遺言者本人が必ず「出頭」しなければなりません（病気等であっても代理人による申請は認められていません）。 窓口では本人確認や形式チェックが行われ、問題がなければ保管証が発行されます。

　このように、利用には一定の手間がかかりますが、その分の安心感は得られます。

保管は法務局、中身は弁護士。賢い使い分けを

　自筆証書遺言書保管制度は、紛失防止や検認不要という点では非常に優れた画期的なシステムです。この「保管する金庫」としての機能は、ぜひ積極的に活用すべきでしょう。

　しかし、その金庫に入れる「中身（遺言の内容）」の品質については、ご自身で責任を持たなければなりません。せっかく法務局に預けて安心していたのに、いざ開封してみたら内容が不十分で手続きに使えなかった、となっては本末転倒です。

　そこで推奨されるのが、専門家の役割分担です。

・遺言書の「物理的な保管場所」として、法務局の制度を利用する。

・遺言書の「内容の作成・法的チェック」については、法律のプロである弁護士に相談する。

　弁護士法人横田秀俊法律事務所では、法務局の保管制度を利用することを前提とした、自筆証書遺言の作成コンサルティングを行っております。

「自分の想いを法的に間違いのない文章にしたい」

「遺留分にも配慮した円満な内容にしたい」

「法務局で指摘されない完璧な遺言書を作りたい」

　とお考えの方は、法務局を予約する前に、まずは当事務所にご相談ください。

　法務局では教えてくれない「トラブルにならない遺言の中身」を、弁護士が一緒に作り上げます。