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相続は司法書士・税理士・弁護士のどれに頼む?業務範囲の違いと選び方

相続・遺言 2025.11.25.#司法書士 #弁護士選び #相続トラブル #相続・遺言

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この記事の要約

  • 税理士は相続税申告や準確定申告、司法書士は相続登記や法務局・裁判所への提出書類の作成が中心です。
  • 弁護士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成に加え、相続人の代理交渉や調停・審判・訴訟も扱います。
  • 税理士や司法書士は、遺産分割をめぐる相続人同士の交渉を代理できません(弁護士法72条)。
  • 認定司法書士の裁判外和解の代理は140万円以下の紛争に限られ、遺産分割の交渉は含まれません。
横田秀俊弁護士

横田弁護士のひとこと

相続人の間で意見が分かれているなら、報酬を得て交渉の代理を担えるのは弁護士だけです。疎遠な相続人がいる、財産の全容が分からないといった場合も、最初から弁護士に相談しておくと進めやすくなります。

相続は司法書士・税理士・弁護士のどれに頼む?業務範囲の違いと選び方
先生、相続の手続きを始めようと思うのですが、弁護士、司法書士、税理士……誰に相談すればいいのか分からなくて困っています。
相談者Dさん

Dさん

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横田

確かに、相続に関わる専門家はたくさんいますので、迷われるのは当然です。それぞれの専門家には得意分野と業務範囲の違いがあるんですよ。
インターネットで調べると、司法書士に頼む方が費用が安いとか、税理士の方が相続税に詳しいとか、色々書いてあって余計に混乱してしまいます。
相談者Dさん

Dさん

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横田

情報が多すぎて混乱されるお気持ちはよく分かります。ただ、「誰に頼むか」を間違えると、後々二度手間やトラブルになることもあります。今日は、各専門家の違いと、弁護士だからできることを整理してお伝えしますね。
二度手間は避けたいです。具体的にどう違うのか教えてください。
相談者Dさん

Dさん

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横田

はい。実は、税理士や司法書士には、法律上できない業務があるんです。そこが大切なポイントになります。
それは知りませんでした。ぜひ詳しく聞きたいです。
相談者Dさん

Dさん

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横田

では、各専門家の役割分担から始めて、弁護士に依頼するメリットを順番に説明していきましょう。
この記事でわかることは3つです。税理士は税金、司法書士は登記、弁護士は法律事務全般を扱います。遺産分割の交渉の代理は弁護士の業務で、仲が良くても注意が必要です。弁護士法人横田秀俊法律事務所が相続でお悩みの方向けに説明します。

「相続が発生したけれど、誰に相談すればいいのかわからない」「弁護士、司法書士、税理士……それぞれの違いは何?」

相続の手続きに直面した方が、最初にぶつかる疑問です。インターネットで検索すると、さまざまな専門家のサイトが出てきますが、誰に頼むかによって、後から二度手間になったり、解決できないトラブルが残ったりすることがあります。

今回は、各専門家の業務範囲の違いを整理し、相続手続きで弁護士が選ばれる理由を説明します。

この記事の結論

税金は税理士、登記は司法書士、相続人同士の交渉や調停・訴訟の代理は弁護士の業務、と役割が分かれます。

  • 税理士は相続税の申告や準確定申告、司法書士は相続登記や裁判所・法務局に出す書類の作成を扱う。
  • 遺産分割をめぐる相続人同士の交渉の代理は、税理士・司法書士にはできず、弁護士の業務である(弁護士法72条)。
  • 弁護士は、国税局長への通知をすれば税理士業務も行えるが、相続税の申告は税理士に依頼することも多い。
  • 意見の不一致、疎遠な相続人、遺産の全容不明など揉める可能性があるなら、最初から弁護士に依頼する方法がある。

相続の専門家3つの役割分担

相続の専門家には、主に「税理士」「司法書士」「弁護士」の3者がいます。それぞれの得意分野ははっきり異なります。まずは、役割を整理してみましょう。

税理士:税金のスペシャリスト

税理士の主な役割は、その名のとおり税金に関することです。

  • 相続税申告:遺産総額が基礎控除を超える場合(特例を受けるために申告が必要な場合を含む)の申告・納税手続き
  • 準確定申告:亡くなった方の所得税の申告

司法書士:登記(名義変更)のスペシャリスト

司法書士は、不動産登記や、法務局・裁判所に提出する書類の作成の専門家です。

  • 相続登記:不動産(土地・建物)の名義を、亡くなった方から相続人に変更する手続き
  • 書類作成:法務局や裁判所に提出する書類の作成
税理士と司法書士の主な業務です。税理士は、相続税の申告・納税、準確定申告、税務の相談です。司法書士は、相続登記の名義変更、法務局へ出す書類の作成、裁判所へ出す書類の作成です。弁護士法人横田秀俊法律事務所が相続でお悩みの方向けに説明します。
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横田

法律・交渉・紛争解決のスペシャリスト

弁護士は、法律事務全般を扱うことができます。弁護士は、国税局長への通知をすれば、税理士の事務も行うことができます(弁護士法3条2項、税理士法51条)。ただし、相続税の申告は、税務の専門家である税理士に依頼することも多くあります。

  • 相続手続き全般への対応:戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成など
  • 代理人交渉:相続人の代理として、他の相続人と交渉する
  • 紛争解決:調停・審判・訴訟などの裁判所手続き

ここがポイント:当事務所では登記手続きにも対応しています。 不動産の名義変更(登記)は司法書士が扱うことが多い分野ですが、弁護士法人横田秀俊法律事務所では、この登記手続きまで含めて対応しています。そのため、紛争の解決と登記で別々の事務所を行き来する必要がなく、1つの窓口で手続きを進められます。

相続の専門家3つの役割分担です。税理士は税金で相続税申告と準確定申告、司法書士は登記・書類作成で相続登記、弁護士は法律・交渉・紛争で遺産分割協議書や代理交渉、調停・訴訟を扱います。弁護士法人横田秀俊法律事務所が相続でお悩みの方向けに説明します。

税理士・司法書士には扱えない「相続人同士の交渉」とは

ここが大きな違いです。税理士や司法書士は、書類の作成や、それぞれの業務の範囲での手続きの代行ができます。しかし、遺産分割をめぐる相続人同士の争いについて、一方の代理人として交渉することはできません。

弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を業とすることを禁じています(法律に別段の定めがある場合を除きます)。司法書士の代理権の範囲は司法書士法3条で定められています。認定司法書士は、簡易裁判所の管轄である140万円以下の紛争について、裁判外の和解を代理できる例外がありますが、遺産分割をめぐる相続人同士の交渉の代理までは含まれていません。

例えば、遺産の分け方を巡って、兄弟間で意見が食い違ったとしましょう。

  • 「兄さんは生前に援助を受けていたから、遺産は少なくすべきだ」
  • 「いや、親の介護をしたのは私だから、多くもらう権利がある」

このように意見の対立(紛争性)が生じると、税理士や司法書士は、その交渉を代理することができません。一方の相続人の代理人として他の相続人を説得したり、条件を交渉したりすることは、弁護士の業務です。

司法書士や税理士に依頼していた途中で揉め事が起きた場合は、その部分について、改めて弁護士を探して依頼し直すことになるおそれがあります。時間も費用も二重にかかる負担になりかねません。

意見が対立したときの流れです。税理士や司法書士に依頼し、遺産の分け方で意見が食い違うと、遺産分割の交渉の代理はできず、弁護士に依頼し直すおそれがあります。弁護士法人横田秀俊法律事務所が相続でお悩みの方向けに説明します。

「うちは仲が良いから大丈夫」でも注意が必要な理由

「うちは家族の仲が良いから、揉めることなんてないよ」とおっしゃる相談者様ほど、注意が必要です。

相続の現場では、これまで仲の良かった兄弟姉妹が、お金や不動産が絡んだ途端に関係が悪化してしまうケースが少なくありません。弁護士への相続相談では、次のような「遺産分割」や「遺留分」に関するトラブルが多く見られます。

  • 遺産分割:「誰が、何を、どれくらい貰うか」で話がまとまらない。
  • 遺留分:遺言書で「長男に全て譲る」と書かれていたが、長男以外の子が「最低限の取り分」を請求したい。
  • 使途不明金:親の預金が生前に勝手に引き出されている疑いがある。

これらは、法律上の主張と交渉が必要な紛争です。表面上は穏やかでも、相続人それぞれの配偶者の意向や現在の経済状況が絡むことで、小さな食い違いが大きな対立に発展しやすいのが、相続の難しいところです。

仲が良くても起こりやすい3つのトラブルです。遺産分割は分け方で揉めること、遺留分は最低限の取り分の請求、使途不明金は生前の引き出しの疑いです。法律上の主張と交渉が必要です。弁護士法人横田秀俊法律事務所が相続でお悩みの方向けに説明します。

結論:少しでも不安があるなら弁護士に相談を

相続手続きでは、最初から弁護士に相談しておくと、後の争いに備えやすくなります。

もし相続人の間で、

  • 意見が一致していない
  • 疎遠な相続人がいる
  • 遺産の全容が不明確である
  • 将来的に揉める可能性がゼロとは言い切れない

このような要素が少しでもあるなら、最初から交渉と訴訟の代理ができる弁護士に依頼することは、有力な選択肢です。

弁護士法人横田秀俊法律事務所にご依頼いただければ、揉めごとの解決(交渉・調停)はもちろん、解決後の不動産登記の手続きまで、まとめてお引き受けできます。司法書士を別途探す手間を省くことができます。

当事務所では、ご依頼者様の利益を守り、無用な争いを防ぐための法的なサポートに取り組んでいます。「こんなことを相談してもいいのかな」と迷われる前に、まずは一度、弁護士法人横田秀俊法律事務所にご相談ください。

まとめです。税理士は税金、司法書士は登記、弁護士は法律事務全般を扱い、遺産分割の交渉の代理は弁護士の業務です。意見の対立や疎遠な相続人があれば、最初から弁護士に相談します。弁護士法人横田秀俊法律事務所が相続でお悩みの方向けに説明します。

なるほど、相続人同士の交渉の代理は、弁護士の仕事なんですね。「うちは仲が良いから大丈夫」と思っていましたが、考えが甘かったかもしれません。
相談者Dさん

Dさん

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横田

「仲が良い家族」でも、相続をきっかけに関係が壊れてしまうケースは多いのです。少しでも不安がある場合は、最初から弁護士にご依頼いただくのが安心です。
先生の事務所では、不動産登記の手続きも対応していただけるのですか?
相談者Dさん

Dさん

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横田

はい。当事務所では、揉めごとの解決はもちろん、解決後の不動産登記まで一括してお引き受けしております。司法書士を別途探す手間が省けますよ。
それは助かります。全部まとめてお願いできるなら、安心ですね。
相談者Dさん

Dさん

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横田

1つの窓口で対応できることが当事務所の特長です。ご依頼者様の利益を守り、無用な争いを防ぐための法的サポートに取り組んでいます。
「こんなことを相談してもいいのかな」と少し迷っていたのですが、思い切って相談してみます。
相談者Dさん

Dさん

横田弁護士のイラスト

横田

どんな些細なことでも構いません。まずは一度、お気軽にご相談ください。早めのご相談が、スムーズな解決への近道ですよ。

この記事の監修者

弁護士 横田秀俊

弁護士 横田 秀俊(よこた ひでとし)
弁護士法人横田秀俊法律事務所 代表弁護士。福井弁護士会所属。

福井県大野市出身。2016年に弁護士登録(司法修習第69期)。弁護士法人愛知総合法律事務所で経験を積み、2021年に地元の大野市で事務所を開設しました。相続・遺言、破産・債務整理、離婚、企業法務を中心に、福井県内外のご相談に対応しています。

福井県事業承継・引継ぎ支援センター エリアコーディネーター、日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 幹事、福井県中小企業活性化協議会 統括責任者補佐などを務めています。

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監修・執筆:弁護士 横田 秀俊 福井弁護士会所属

日本弁護士連合会の中小企業法律支援センター幹事を務め、中小企業の法的支援体制の構築に携わる。
福井県内地域においては、福井県事業承継・引継ぎ支援センターのエリアコーディネーターとして、数多くの事業引継ぎや経営課題の解決を主導。
法律のプロフェッショナルとして、緻密な法理と現場主義を両立させた的確なアドバイスを提供している。

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