COLUMNコラム
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相続は司法書士・税理士・弁護士のどれに頼む?業務範囲の違いと選び方
相続・遺言 2025.11.25.
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この記事の要約
- 税理士は相続税申告や準確定申告、司法書士は相続登記や法務局・裁判所への提出書類の作成が中心です。
- 弁護士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成に加え、相続人の代理交渉や調停・審判・訴訟も扱います。
- 税理士や司法書士は、遺産分割をめぐる相続人同士の交渉を代理できません(弁護士法72条)。
- 認定司法書士の裁判外和解の代理は140万円以下の紛争に限られ、遺産分割の交渉は含まれません。

横田弁護士のひとこと
相続人の間で意見が分かれているなら、報酬を得て交渉の代理を担えるのは弁護士だけです。疎遠な相続人がいる、財産の全容が分からないといった場合も、最初から弁護士に相談しておくと進めやすくなります。


Dさん

横田

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「相続が発生したけれど、誰に相談すればいいのかわからない」「弁護士、司法書士、税理士……それぞれの違いは何?」
相続の手続きに直面した方が、最初にぶつかる疑問です。インターネットで検索すると、さまざまな専門家のサイトが出てきますが、誰に頼むかによって、後から二度手間になったり、解決できないトラブルが残ったりすることがあります。
今回は、各専門家の業務範囲の違いを整理し、相続手続きで弁護士が選ばれる理由を説明します。
この記事の結論
税金は税理士、登記は司法書士、相続人同士の交渉や調停・訴訟の代理は弁護士の業務、と役割が分かれます。
- 税理士は相続税の申告や準確定申告、司法書士は相続登記や裁判所・法務局に出す書類の作成を扱う。
- 遺産分割をめぐる相続人同士の交渉の代理は、税理士・司法書士にはできず、弁護士の業務である(弁護士法72条)。
- 弁護士は、国税局長への通知をすれば税理士業務も行えるが、相続税の申告は税理士に依頼することも多い。
- 意見の不一致、疎遠な相続人、遺産の全容不明など揉める可能性があるなら、最初から弁護士に依頼する方法がある。
相続の専門家3つの役割分担
相続の専門家には、主に「税理士」「司法書士」「弁護士」の3者がいます。それぞれの得意分野ははっきり異なります。まずは、役割を整理してみましょう。
税理士:税金のスペシャリスト
税理士の主な役割は、その名のとおり税金に関することです。
- 相続税申告:遺産総額が基礎控除を超える場合(特例を受けるために申告が必要な場合を含む)の申告・納税手続き
- 準確定申告:亡くなった方の所得税の申告
司法書士:登記(名義変更)のスペシャリスト
司法書士は、不動産登記や、法務局・裁判所に提出する書類の作成の専門家です。
- 相続登記:不動産(土地・建物)の名義を、亡くなった方から相続人に変更する手続き
- 書類作成:法務局や裁判所に提出する書類の作成


横田
弁護士は、法律事務全般を扱うことができます。弁護士は、国税局長への通知をすれば、税理士の事務も行うことができます(弁護士法3条2項、税理士法51条)。ただし、相続税の申告は、税務の専門家である税理士に依頼することも多くあります。
- 相続手続き全般への対応:戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成など
- 代理人交渉:相続人の代理として、他の相続人と交渉する
- 紛争解決:調停・審判・訴訟などの裁判所手続き
ここがポイント:当事務所では登記手続きにも対応しています。 不動産の名義変更(登記)は司法書士が扱うことが多い分野ですが、弁護士法人横田秀俊法律事務所では、この登記手続きまで含めて対応しています。そのため、紛争の解決と登記で別々の事務所を行き来する必要がなく、1つの窓口で手続きを進められます。

税理士・司法書士には扱えない「相続人同士の交渉」とは
ここが大きな違いです。税理士や司法書士は、書類の作成や、それぞれの業務の範囲での手続きの代行ができます。しかし、遺産分割をめぐる相続人同士の争いについて、一方の代理人として交渉することはできません。
弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を業とすることを禁じています(法律に別段の定めがある場合を除きます)。司法書士の代理権の範囲は司法書士法3条で定められています。認定司法書士は、簡易裁判所の管轄である140万円以下の紛争について、裁判外の和解を代理できる例外がありますが、遺産分割をめぐる相続人同士の交渉の代理までは含まれていません。
例えば、遺産の分け方を巡って、兄弟間で意見が食い違ったとしましょう。
- 「兄さんは生前に援助を受けていたから、遺産は少なくすべきだ」
- 「いや、親の介護をしたのは私だから、多くもらう権利がある」
このように意見の対立(紛争性)が生じると、税理士や司法書士は、その交渉を代理することができません。一方の相続人の代理人として他の相続人を説得したり、条件を交渉したりすることは、弁護士の業務です。
司法書士や税理士に依頼していた途中で揉め事が起きた場合は、その部分について、改めて弁護士を探して依頼し直すことになるおそれがあります。時間も費用も二重にかかる負担になりかねません。

「うちは仲が良いから大丈夫」でも注意が必要な理由
「うちは家族の仲が良いから、揉めることなんてないよ」とおっしゃる相談者様ほど、注意が必要です。
相続の現場では、これまで仲の良かった兄弟姉妹が、お金や不動産が絡んだ途端に関係が悪化してしまうケースが少なくありません。弁護士への相続相談では、次のような「遺産分割」や「遺留分」に関するトラブルが多く見られます。
- 遺産分割:「誰が、何を、どれくらい貰うか」で話がまとまらない。
- 遺留分:遺言書で「長男に全て譲る」と書かれていたが、長男以外の子が「最低限の取り分」を請求したい。
- 使途不明金:親の預金が生前に勝手に引き出されている疑いがある。
これらは、法律上の主張と交渉が必要な紛争です。表面上は穏やかでも、相続人それぞれの配偶者の意向や現在の経済状況が絡むことで、小さな食い違いが大きな対立に発展しやすいのが、相続の難しいところです。

結論:少しでも不安があるなら弁護士に相談を
相続手続きでは、最初から弁護士に相談しておくと、後の争いに備えやすくなります。
もし相続人の間で、
- 意見が一致していない
- 疎遠な相続人がいる
- 遺産の全容が不明確である
- 将来的に揉める可能性がゼロとは言い切れない
このような要素が少しでもあるなら、最初から交渉と訴訟の代理ができる弁護士に依頼することは、有力な選択肢です。
弁護士法人横田秀俊法律事務所にご依頼いただければ、揉めごとの解決(交渉・調停)はもちろん、解決後の不動産登記の手続きまで、まとめてお引き受けできます。司法書士を別途探す手間を省くことができます。
当事務所では、ご依頼者様の利益を守り、無用な争いを防ぐための法的なサポートに取り組んでいます。「こんなことを相談してもいいのかな」と迷われる前に、まずは一度、弁護士法人横田秀俊法律事務所にご相談ください。


Dさん

横田

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